3級 練習問題
財務諸表の基本構造と読み方。全問解説付きです。
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正解数（回答済み問題）
問題 1 ｜ 貸借対照表
貸借対照表において、「資産の部」は流動資産と固定資産に分類されます。次のうち、流動資産に分類されないものはどれですか？
正解：③ 建物
流動資産とは、1年以内に現金化できる資産（正常営業循環基準または1年基準）です。
・現金及び預金 → 流動資産
・売掛金（得意先への売上代金の未回収分）→ 流動資産
・棚卸資産（商品・製品・原材料など）→ 流動資産
・建物・機械・土地などの有形固定資産 → 固定資産
建物は長期にわたって使用する資産であるため、固定資産（有形固定資産）に分類されます。
・現金及び預金 → 流動資産
・売掛金（得意先への売上代金の未回収分）→ 流動資産
・棚卸資産（商品・製品・原材料など）→ 流動資産
・建物・機械・土地などの有形固定資産 → 固定資産
建物は長期にわたって使用する資産であるため、固定資産（有形固定資産）に分類されます。
問題 2 ｜ 貸借対照表
次の貸借対照表の一部を参照してください。この企業の自己資本（純資産）はいくらですか？
| 資産の部 | 金額（百万円） | 負債・純資産の部 | 金額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 流動資産 | 1,200 | 流動負債 | 800 |
| 固定資産 | 2,800 | 固定負債 | 1,400 |
| 純資産 | （ ？ ） | ||
| 資産合計 | 4,000 | 負債・純資産合計 | 4,000 |
正解：③ 1,800百万円
貸借対照表の基本等式：資産 = 負債 + 純資産
純資産 = 資産合計 − 負債合計
負債合計 = 流動負債800 + 固定負債1,400 = 2,200（百万円）
純資産 = 4,000 − 2,200 = 1,800（百万円）
純資産（自己資本）は株主が出資した資本金や、これまでの利益の蓄積（利益剰余金）などからなります。
純資産 = 資産合計 − 負債合計
負債合計 = 流動負債800 + 固定負債1,400 = 2,200（百万円）
純資産 = 4,000 − 2,200 = 1,800（百万円）
純資産（自己資本）は株主が出資した資本金や、これまでの利益の蓄積（利益剰余金）などからなります。
問題 3 ｜ 貸借対照表
負債の部における「固定負債」に分類されるものはどれですか？
正解：③ 社債（長期）
流動負債は1年以内に支払期限が到来する負債です。
・買掛金（仕入代金の未払い）→ 流動負債
・短期借入金（1年以内返済）→ 流動負債
・未払費用（給料・利息等の未払い）→ 流動負債
・社債（1年超の長期）・長期借入金 → 固定負債
固定負債は返済期限が1年を超える負債です。社債は企業が資金調達のために発行する債券で、通常は複数年にわたるため固定負債に区分されます。
・買掛金（仕入代金の未払い）→ 流動負債
・短期借入金（1年以内返済）→ 流動負債
・未払費用（給料・利息等の未払い）→ 流動負債
・社債（1年超の長期）・長期借入金 → 固定負債
固定負債は返済期限が1年を超える負債です。社債は企業が資金調達のために発行する債券で、通常は複数年にわたるため固定負債に区分されます。
問題 4 ｜ 損益計算書
損益計算書において、「売上総利益」の計算式として正しいものはどれですか？
正解：② 売上高 − 売上原価
損益計算書の利益は5段階で表示されます：
① 売上総利益 = 売上高 − 売上原価（粗利益）
② 営業利益 = 売上総利益 − 販売費及び一般管理費
③ 経常利益 = 営業利益 + 営業外収益 − 営業外費用
④ 税引前当期純利益 = 経常利益 + 特別利益 − 特別損失
⑤ 当期純利益 = 税引前当期純利益 − 法人税等
売上総利益（粗利益）は、商品を販売した際の基本的な儲けを示します。
① 売上総利益 = 売上高 − 売上原価（粗利益）
② 営業利益 = 売上総利益 − 販売費及び一般管理費
③ 経常利益 = 営業利益 + 営業外収益 − 営業外費用
④ 税引前当期純利益 = 経常利益 + 特別利益 − 特別損失
⑤ 当期純利益 = 税引前当期純利益 − 法人税等
売上総利益（粗利益）は、商品を販売した際の基本的な儲けを示します。
問題 5 ｜ 損益計算書
次の損益計算書データから営業利益を求めなさい。
| 項目 | 金額（千円） |
|---|---|
| 売上高 | 50,000 |
| 売上原価 | 30,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,000 |
| 営業外収益 | 500 |
| 営業外費用 | 1,000 |
正解：② 12,000千円
売上総利益 = 50,000 − 30,000 = 20,000（千円）
営業利益 = 売上総利益 − 販売費及び一般管理費
= 20,000 − 8,000 = 12,000（千円）
※営業外収益・営業外費用は経常利益の計算に使います。
経常利益 = 12,000 + 500 − 1,000 = 11,500（千円）
営業利益 = 売上総利益 − 販売費及び一般管理費
= 20,000 − 8,000 = 12,000（千円）
※営業外収益・営業外費用は経常利益の計算に使います。
経常利益 = 12,000 + 500 − 1,000 = 11,500（千円）
問題 6 ｜ 損益計算書
損益計算書における「営業外収益」に該当するものはどれですか？
正解：② 受取利息
損益計算書の項目分類：
・営業収益：売上高（本業の収益）
・営業外収益：受取利息、受取配当金、有価証券評価益 など（財務活動による収益）
・特別利益：固定資産売却益、投資有価証券売却益 など（臨時・異常な利益）
・販売費及び一般管理費：広告費、給料、退職給付費用 など
受取利息は預金や貸付金から得られる利息で、本業ではないため営業外収益に分類されます。
・営業収益：売上高（本業の収益）
・営業外収益：受取利息、受取配当金、有価証券評価益 など（財務活動による収益）
・特別利益：固定資産売却益、投資有価証券売却益 など（臨時・異常な利益）
・販売費及び一般管理費：広告費、給料、退職給付費用 など
受取利息は預金や貸付金から得られる利息で、本業ではないため営業外収益に分類されます。
問題 7 ｜ キャッシュフロー計算書
キャッシュフロー計算書の3つの区分として、正しい組み合わせはどれですか？
正解：③ 営業活動・投資活動・財務活動
キャッシュフロー計算書（C/F）は現金の動きを3区分で示します：
① 営業活動によるCF：本業の売上・仕入・経費などによる現金の流れ（プラスが理想）
② 投資活動によるCF：設備投資・有価証券の売買などによる現金の流れ（成長企業はマイナスになることも）
③ 財務活動によるCF：借入・返済・増資・配当などによる現金の流れ
3つの合計が「現金及び現金同等物の増減額」となり、期末の現金残高につながります。
① 営業活動によるCF：本業の売上・仕入・経費などによる現金の流れ（プラスが理想）
② 投資活動によるCF：設備投資・有価証券の売買などによる現金の流れ（成長企業はマイナスになることも）
③ 財務活動によるCF：借入・返済・増資・配当などによる現金の流れ
3つの合計が「現金及び現金同等物の増減額」となり、期末の現金残高につながります。
問題 8 ｜ キャッシュフロー計算書
キャッシュフロー計算書において、「投資活動によるキャッシュフロー」に含まれるものはどれですか？
正解：③ 有形固定資産の取得
各活動への分類：
・売上代金の回収 → 営業活動CF（本業の現金収入）
・法人税の支払い → 営業活動CF（原則として）
・有形固定資産の取得（設備投資）→ 投資活動CF（マイナス）
・借入金の返済 → 財務活動CF
設備投資は将来の事業拡大のためのお金の使い方であり、投資活動に分類されます。
・売上代金の回収 → 営業活動CF（本業の現金収入）
・法人税の支払い → 営業活動CF（原則として）
・有形固定資産の取得（設備投資）→ 投資活動CF（マイナス）
・借入金の返済 → 財務活動CF
設備投資は将来の事業拡大のためのお金の使い方であり、投資活動に分類されます。
問題 9 ｜ 基本用語
「減価償却」の説明として最も適切なものはどれですか？
正解：③ 固定資産の取得価額を耐用年数にわたって費用として配分する処理
減価償却とは、建物・機械・車両などの有形固定資産の取得コストを、使用できる期間（耐用年数）に分けて費用として計上することです。
例）100万円の機械を5年使用する場合：毎年20万円を「減価償却費」として費用計上
ポイント：減価償却費は現金の支出を伴わない費用（非現金支出費用）。そのため、営業CFを間接法で計算する際は当期純利益に加算して戻す処理が必要です。土地は価値が減らないとされるため減価償却しません。
例）100万円の機械を5年使用する場合：毎年20万円を「減価償却費」として費用計上
ポイント：減価償却費は現金の支出を伴わない費用（非現金支出費用）。そのため、営業CFを間接法で計算する際は当期純利益に加算して戻す処理が必要です。土地は価値が減らないとされるため減価償却しません。
問題 10 ｜ 基本用語
「のれん」（ Goodwill ）とは何ですか？最も適切な説明を選んでください。
正解：③ 企業買収の際に、純資産の時価を超えて支払った超過額
のれん（Goodwill）は、M&A（企業買収）の際に発生する無形固定資産です。
例）純資産の時価が500億円の会社を700億円で買収した場合、
700億円 − 500億円 = 200億円がのれんとして計上される
この差額は、ブランド力・顧客基盤・技術力・人材など、貸借対照表に表れない価値（超過収益力）に対して支払ったものです。日本の会計基準では、のれんは最長20年で定額法により償却します（IFRS・国際会計基準では非償却）。
例）純資産の時価が500億円の会社を700億円で買収した場合、
700億円 − 500億円 = 200億円がのれんとして計上される
この差額は、ブランド力・顧客基盤・技術力・人材など、貸借対照表に表れない価値（超過収益力）に対して支払ったものです。日本の会計基準では、のれんは最長20年で定額法により償却します（IFRS・国際会計基準では非償却）。
問題 11 ｜ 貸借対照表
次のうち、「無形固定資産」に分類されるものはどれですか？
正解：③ ソフトウェア
固定資産は3種類に分類されます：
・有形固定資産：建物・機械装置・土地・車両など（物理的な形がある）
・無形固定資産：ソフトウェア・のれん・特許権・商標権など（形のない権利・価値）
・投資その他の資産：投資有価証券・長期貸付金・繰延税金資産など
商品は流動資産（棚卸資産）、機械装置は有形固定資産、投資有価証券は投資その他の資産に分類されます。
・有形固定資産：建物・機械装置・土地・車両など（物理的な形がある）
・無形固定資産：ソフトウェア・のれん・特許権・商標権など（形のない権利・価値）
・投資その他の資産：投資有価証券・長期貸付金・繰延税金資産など
商品は流動資産（棚卸資産）、機械装置は有形固定資産、投資有価証券は投資その他の資産に分類されます。
問題 12 ｜ 損益計算書
次のうち「特別損失」に分類されるものはどれですか？
正解：③ 災害損失
損益計算書の費用・損失の区分：
・売上原価：商品・製品の仕入・製造原価（売上高から直接差し引く）
・販売費及び一般管理費：広告宣伝費・人件費・地代家賃など（営業利益の計算に使用）
・営業外費用：支払利息・社債利息・為替差損など（経常利益の計算に使用）
・特別損失：固定資産売却損・災害損失・減損損失など（臨時・異常な損失）
災害損失は毎期発生するものではない臨時的な損失であるため、特別損失に分類されます。
・売上原価：商品・製品の仕入・製造原価（売上高から直接差し引く）
・販売費及び一般管理費：広告宣伝費・人件費・地代家賃など（営業利益の計算に使用）
・営業外費用：支払利息・社債利息・為替差損など（経常利益の計算に使用）
・特別損失：固定資産売却損・災害損失・減損損失など（臨時・異常な損失）
災害損失は毎期発生するものではない臨時的な損失であるため、特別損失に分類されます。
問題 13 ｜ 貸借対照表
繰延税金資産に関する説明として、最も適切なものはどれですか？
正解：③ 会計上の費用計上が税務上の損金算入より先行する場合に生じる税効果の資産
繰延税金資産は、税効果会計により生じる資産です。
会計上は費用として計上したが、税務上はまだ損金として認められない場合、将来その損金が認められたときに節税効果が生まれます。この「将来の税金の前払い」に相当する部分が繰延税金資産です。
例）貸倒引当金を会計上100万円計上したが、税務上は50万円しか損金算入が認められない場合、差額50万円×実効税率が繰延税金資産として計上される。
貸借対照表では通常「投資その他の資産」に区分されます。将来の収益が見込めない場合は評価性引当額を控除します。
会計上は費用として計上したが、税務上はまだ損金として認められない場合、将来その損金が認められたときに節税効果が生まれます。この「将来の税金の前払い」に相当する部分が繰延税金資産です。
例）貸倒引当金を会計上100万円計上したが、税務上は50万円しか損金算入が認められない場合、差額50万円×実効税率が繰延税金資産として計上される。
貸借対照表では通常「投資その他の資産」に区分されます。将来の収益が見込めない場合は評価性引当額を控除します。
問題 14 ｜ 貸借対照表
有価証券の分類において、「売買目的有価証券」の貸借対照表上の表示区分として正しいものはどれですか？
正解：① 流動資産
有価証券は保有目的によって分類・表示が異なります：
・売買目的有価証券：短期売買による利益獲得が目的 → 流動資産（時価評価・評価差額は損益計上）
・満期保有目的債券：満期まで保有する目的の債券 → 投資その他の資産（原則として償却原価法）
・子会社・関連会社株式：支配・影響力のある株式 → 投資その他の資産（取得原価）
・その他有価証券：上記以外 → 投資その他の資産（時価評価・評価差額は純資産に計上）
売買目的有価証券は短期間での換金を前提とするため、流動資産に表示します。
・売買目的有価証券：短期売買による利益獲得が目的 → 流動資産（時価評価・評価差額は損益計上）
・満期保有目的債券：満期まで保有する目的の債券 → 投資その他の資産（原則として償却原価法）
・子会社・関連会社株式：支配・影響力のある株式 → 投資その他の資産（取得原価）
・その他有価証券：上記以外 → 投資その他の資産（時価評価・評価差額は純資産に計上）
売買目的有価証券は短期間での換金を前提とするため、流動資産に表示します。
問題 15 ｜ 貸借対照表
純資産の部における「資本剰余金」と「利益剰余金」の違いとして、最も適切な説明はどれですか？
正解：② 資本剰余金は株主からの出資に関連した剰余金、利益剰余金は事業活動で稼いだ利益の蓄積
純資産の部の主要な構成：
【資本剰余金】株主からの払い込みに由来する剰余金
・資本準備金：増資の際に資本金に組み入れなかった払込剰余金
・その他資本剰余金：自己株式処分差益など
【利益剰余金】企業が稼いだ利益の蓄積
・利益準備金：会社法上の準備金（配当の1/10積立義務）
・その他利益剰余金：繰越利益剰余金・任意積立金など
「資本の部」と「利益の部」を明確に区別することは会計の基本原則（資本と利益の区別）です。
【資本剰余金】株主からの払い込みに由来する剰余金
・資本準備金：増資の際に資本金に組み入れなかった払込剰余金
・その他資本剰余金：自己株式処分差益など
【利益剰余金】企業が稼いだ利益の蓄積
・利益準備金：会社法上の準備金（配当の1/10積立義務）
・その他利益剰余金：繰越利益剰余金・任意積立金など
「資本の部」と「利益の部」を明確に区別することは会計の基本原則（資本と利益の区別）です。
問題 16 ｜ 貸借対照表
自己株式（金庫株）の貸借対照表における表示として正しいものはどれですか？
正解：④ 純資産の部に控除項目（マイナス）として表示する
自己株式とは、会社が自社の発行済み株式を市場等から買い戻して保有しているものです。
会社法・会計基準では、自己株式は純資産の部の末尾にマイナス表示されます。これは「株主への資本の実質的な返還」と考えるためです。
自己株式の取得目的：
・株価維持・向上（需給改善）
・1株当たり利益（EPS）の向上
・敵対的買収への防衛
・ストックオプション等への活用
自己株式は議決権を持たず、配当も受け取れません。
会社法・会計基準では、自己株式は純資産の部の末尾にマイナス表示されます。これは「株主への資本の実質的な返還」と考えるためです。
自己株式の取得目的：
・株価維持・向上（需給改善）
・1株当たり利益（EPS）の向上
・敵対的買収への防衛
・ストックオプション等への活用
自己株式は議決権を持たず、配当も受け取れません。
問題 17 ｜ 貸借対照表
新株予約権の貸借対照表における表示として正しいものはどれですか？
正解：③ 純資産の部（株主資本以外の項目）として表示する
新株予約権とは、将来一定価格で株式の交付を受けられる権利です。ストックオプション等に使われます。
新株予約権は純資産の部の中でも「株主資本以外の項目」として独立表示されます。
純資産の部の構成：
① 株主資本（資本金・資本剰余金・利益剰余金・自己株式）
② その他の包括利益累計額（評価・換算差額等）
③ 新株予約権（権利行使されると資本金・資本準備金に振り替え）
④ 非支配株主持分（連結BS）
権利が行使されれば純資産内で振り替えが起きるだけで、負債にはなりません。
新株予約権は純資産の部の中でも「株主資本以外の項目」として独立表示されます。
純資産の部の構成：
① 株主資本（資本金・資本剰余金・利益剰余金・自己株式）
② その他の包括利益累計額（評価・換算差額等）
③ 新株予約権（権利行使されると資本金・資本準備金に振り替え）
④ 非支配株主持分（連結BS）
権利が行使されれば純資産内で振り替えが起きるだけで、負債にはなりません。
問題 18 ｜ 損益計算書
「包括利益」の説明として最も適切なものはどれですか？
正解：③ 当期純利益にその他の包括利益を加減した、純資産の変動額（資本取引を除く）
包括利益＝ 当期純利益 ＋ その他の包括利益
「その他の包括利益（OCI: Other Comprehensive Income）」には損益計算書を通さずに純資産に直接計上される項目が含まれます：
・その他有価証券評価差額金
・繰延ヘッジ損益
・為替換算調整勘定
・退職給付に係る調整額
包括利益計算書は連結財務諸表に適用されます。純資産の変動を損益計算書と合わせて把握するための指標で、グローバルな投資家が重視する指標です。
「その他の包括利益（OCI: Other Comprehensive Income）」には損益計算書を通さずに純資産に直接計上される項目が含まれます：
・その他有価証券評価差額金
・繰延ヘッジ損益
・為替換算調整勘定
・退職給付に係る調整額
包括利益計算書は連結財務諸表に適用されます。純資産の変動を損益計算書と合わせて把握するための指標で、グローバルな投資家が重視する指標です。
問題 19 ｜ 損益計算書
1株当たり当期純利益（EPS）を計算する式として正しいものはどれですか？
正解：② 普通株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数
EPS（Earnings Per Share）＝ 1株当たり当期純利益
計算式：
EPS ＝ 普通株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均普通株式数
ポイント：
・「期中平均」を使うのは、期中に増資や自己株式取得があっても比較可能にするため
・優先株配当がある場合は当期純利益から控除して「普通株主に帰属する利益」を算出
・自己株式は期中平均から除外
EPSは株価収益率（PER）の計算に使われ、投資家が企業の収益力を評価する際の重要指標です。
計算式：
EPS ＝ 普通株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均普通株式数
ポイント：
・「期中平均」を使うのは、期中に増資や自己株式取得があっても比較可能にするため
・優先株配当がある場合は当期純利益から控除して「普通株主に帰属する利益」を算出
・自己株式は期中平均から除外
EPSは株価収益率（PER）の計算に使われ、投資家が企業の収益力を評価する際の重要指標です。
問題 20 ｜ 損益計算書
次のデータから売上原価を求めなさい。
期首商品棚卸高：200万円、当期仕入高：1,500万円、期末商品棚卸高：300万円
期首商品棚卸高：200万円、当期仕入高：1,500万円、期末商品棚卸高：300万円
正解：② 1,400万円
売上原価の計算式：
売上原価 ＝ 期首商品棚卸高 ＋ 当期仕入高 − 期末商品棚卸高
代入すると：
売上原価 ＝ 200 ＋ 1,500 − 300 ＝ 1,400（万円）
考え方：
・期首に持っていた在庫（200万円）＋ 今期仕入れた商品（1,500万円）＝ 販売可能商品合計（1,700万円）
・そのうち売れずに残ったもの（期末棚卸高300万円）を引いた残りが売れた商品の原価
棚卸資産の評価方法（先入先出法・平均原価法等）によって期末棚卸高が変わり、売上原価も変動します。
売上原価 ＝ 期首商品棚卸高 ＋ 当期仕入高 − 期末商品棚卸高
代入すると：
売上原価 ＝ 200 ＋ 1,500 − 300 ＝ 1,400（万円）
考え方：
・期首に持っていた在庫（200万円）＋ 今期仕入れた商品（1,500万円）＝ 販売可能商品合計（1,700万円）
・そのうち売れずに残ったもの（期末棚卸高300万円）を引いた残りが売れた商品の原価
棚卸資産の評価方法（先入先出法・平均原価法等）によって期末棚卸高が変わり、売上原価も変動します。
問題 21 ｜ 損益計算書
損益計算書における「法人税等」に含まれるものとして、最も適切な組み合わせはどれですか？
正解：② 法人税・住民税・事業税
損益計算書の最後に表示される「法人税、住民税及び事業税」は、利益に対して課税される税金です。
【法人税等に含まれるもの】
・法人税（国税）
・住民税（都道府県民税・市町村民税）
・事業税（都道府県税）
・法人税等調整額（税効果会計による調整）
【販売費及び一般管理費に含まれる税金の例】
・固定資産税・自動車税・印紙税→「租税公課」として販管費計上
消費税は預り金的な性格のため、損益計算書の費用には含まれません（税抜処理の場合）。
【法人税等に含まれるもの】
・法人税（国税）
・住民税（都道府県民税・市町村民税）
・事業税（都道府県税）
・法人税等調整額（税効果会計による調整）
【販売費及び一般管理費に含まれる税金の例】
・固定資産税・自動車税・印紙税→「租税公課」として販管費計上
消費税は預り金的な性格のため、損益計算書の費用には含まれません（税抜処理の場合）。
問題 22 ｜ 損益計算書
「販売費及び一般管理費（販管費）」に含まれないものはどれですか？
正解：③ 支払利息
販売費及び一般管理費（販管費）は、商品の販売や企業の管理運営にかかる費用です。
【販管費の例】
・販売費：広告宣伝費・荷造運賃・販売員給与
・一般管理費：役員報酬・事務員給与・地代家賃・水道光熱費・本社の減価償却費・交際費
【販管費でないもの】
・支払利息：借入金の利息 → 営業外費用
・製造原価（工場の人件費・材料費など）：売上原価に含まれる
・固定資産売却損：特別損失
支払利息は本業ではなく財務活動に関連するコストのため、営業外費用に分類されます。
【販管費の例】
・販売費：広告宣伝費・荷造運賃・販売員給与
・一般管理費：役員報酬・事務員給与・地代家賃・水道光熱費・本社の減価償却費・交際費
【販管費でないもの】
・支払利息：借入金の利息 → 営業外費用
・製造原価（工場の人件費・材料費など）：売上原価に含まれる
・固定資産売却損：特別損失
支払利息は本業ではなく財務活動に関連するコストのため、営業外費用に分類されます。
問題 23 ｜ キャッシュフロー計算書
間接法による営業活動キャッシュフローの計算において、当期純利益に「加算」するものはどれですか？
正解：② 減価償却費
間接法では、当期純利益を起点に、現金の増減を伴わない項目や運転資本の変動を調整して営業CFを求めます。
【加算する項目（現金が出ていない費用・資産の減少・負債の増加）】
・減価償却費：費用計上したが現金支出なし → 加算
・買掛金の増加：現金を払っていない → 加算
・棚卸資産の減少：在庫が減り現金化 → 加算
【減算する項目（現金が入っていない収益・資産の増加・負債の減少）】
・売掛金の増加：売上計上したが未回収 → 減算
・棚卸資産の増加：仕入代金を支払い在庫増 → 減算
・買掛金の減少：支払いが発生 → 減算
【加算する項目（現金が出ていない費用・資産の減少・負債の増加）】
・減価償却費：費用計上したが現金支出なし → 加算
・買掛金の増加：現金を払っていない → 加算
・棚卸資産の減少：在庫が減り現金化 → 加算
【減算する項目（現金が入っていない収益・資産の増加・負債の減少）】
・売掛金の増加：売上計上したが未回収 → 減算
・棚卸資産の増加：仕入代金を支払い在庫増 → 減算
・買掛金の減少：支払いが発生 → 減算
問題 24 ｜ キャッシュフロー計算書
「フリーキャッシュフロー（FCF）」の計算式として最も一般的なものはどれですか？
正解：② 営業活動によるCF ＋ 投資活動によるCF
フリーキャッシュフロー（FCF）は、企業が事業運営・設備投資後に自由に使えるキャッシュの量を示します。
FCF ＝ 営業CF ＋ 投資CF
例）
・営業CF：＋500億円（本業で稼いだ現金）
・投資CF：−200億円（設備投資等）
・FCF：＋300億円
FCFがプラスであれば、借入返済・配当支払い・M&A等に使えるキャッシュが残ることを意味します。成長企業では積極投資によりFCFがマイナスになることもあります。投資家はFCFを重要な企業価値指標として活用します。
FCF ＝ 営業CF ＋ 投資CF
例）
・営業CF：＋500億円（本業で稼いだ現金）
・投資CF：−200億円（設備投資等）
・FCF：＋300億円
FCFがプラスであれば、借入返済・配当支払い・M&A等に使えるキャッシュが残ることを意味します。成長企業では積極投資によりFCFがマイナスになることもあります。投資家はFCFを重要な企業価値指標として活用します。
問題 25 ｜ キャッシュフロー計算書
営業活動キャッシュフローの表示方法に関する説明として正しいものはどれですか？
正解：③ 直接法は現金収入・支出を総額で表示し、間接法は当期純利益に調整項目を加減して表示する
【直接法】
売上からの現金収入、仕入への現金支出、人件費の支払いなど、主要な取引ごとに現金収支を総額で表示する方法。
→ キャッシュの流れが明確だが、作成に手間がかかる
【間接法】
当期純利益を出発点に、非現金項目（減価償却費等）や運転資本の変動を加減して営業CFを求める方法。
→ 損益計算書との連動性が高く、実務で広く採用されている
どちらの方法でも、最終的に算出される営業CFの金額は同じです。投資・財務活動のCFは両方法とも直接法で表示します。
売上からの現金収入、仕入への現金支出、人件費の支払いなど、主要な取引ごとに現金収支を総額で表示する方法。
→ キャッシュの流れが明確だが、作成に手間がかかる
【間接法】
当期純利益を出発点に、非現金項目（減価償却費等）や運転資本の変動を加減して営業CFを求める方法。
→ 損益計算書との連動性が高く、実務で広く採用されている
どちらの方法でも、最終的に算出される営業CFの金額は同じです。投資・財務活動のCFは両方法とも直接法で表示します。
問題 26 ｜ キャッシュフロー計算書
次のデータから間接法による営業活動CFを計算しなさい。
当期純利益：800万円、減価償却費：200万円、売掛金の増加：100万円、買掛金の増加：50万円
当期純利益：800万円、減価償却費：200万円、売掛金の増加：100万円、買掛金の増加：50万円
正解：③ 950万円
間接法による営業CF計算：
当期純利益：＋800万円
＋ 減価償却費：＋200万円（現金支出を伴わない費用のため加算）
− 売掛金の増加：−100万円（売上計上済みだが現金未回収のため減算）
＋ 買掛金の増加：＋50万円（仕入済みだが現金未払いのため加算）
営業CF ＝ 800 ＋ 200 − 100 ＋ 50 ＝ 950（万円）
調整のルール：
・資産の増加 → 減算 / 資産の減少 → 加算
・負債の増加 → 加算 / 負債の減少 → 減算
当期純利益：＋800万円
＋ 減価償却費：＋200万円（現金支出を伴わない費用のため加算）
− 売掛金の増加：−100万円（売上計上済みだが現金未回収のため減算）
＋ 買掛金の増加：＋50万円（仕入済みだが現金未払いのため加算）
営業CF ＝ 800 ＋ 200 − 100 ＋ 50 ＝ 950（万円）
調整のルール：
・資産の増加 → 減算 / 資産の減少 → 加算
・負債の増加 → 加算 / 負債の減少 → 減算
問題 27 ｜ 基本用語
「引当金」の計上要件として定められている4つの条件に含まれないものはどれですか？
正解：④ 金額が確定している
引当金の計上要件（4要件）：
① 将来の特定の費用または損失である
② その発生が当期以前の事象に起因している
③ 発生の可能性が高い
④ 金額を合理的に見積もることができる
※「金額が確定している」は要件ではありません。見積もりで計上できることが引当金の特徴です。
引当金の例：
・貸倒引当金：売掛金等の回収不能見込み額
・退職給付引当金：将来の退職金支払い見込み額
・製品保証引当金：アフターサービスの見込みコスト
① 将来の特定の費用または損失である
② その発生が当期以前の事象に起因している
③ 発生の可能性が高い
④ 金額を合理的に見積もることができる
※「金額が確定している」は要件ではありません。見積もりで計上できることが引当金の特徴です。
引当金の例：
・貸倒引当金：売掛金等の回収不能見込み額
・退職給付引当金：将来の退職金支払い見込み額
・製品保証引当金：アフターサービスの見込みコスト
問題 28 ｜ 基本用語
「関連会社」と「子会社」の違いについて、正しい説明はどれですか？
正解：② 子会社は親会社が支配（議決権50%超など）している会社、関連会社は重要な影響力を持つが支配はしていない会社（議決権20%以上など）
【子会社】
親会社が財務・経営方針を決定する機関を支配している会社
・議決権の50%超保有が目安（40%超でも実質支配が認められる場合あり）
・連結財務諸表で連結（全部連結）される
【関連会社】
親会社が財務・経営方針に重要な影響力を持つが、支配はしていない会社
・議決権の20%以上50%未満が目安
・連結財務諸表では持分法で処理（損益の持分割合分のみ計上）
持分法では子会社ほど財務諸表が詳しく合算されるわけではなく、投資損益のみが計上されます。
親会社が財務・経営方針を決定する機関を支配している会社
・議決権の50%超保有が目安（40%超でも実質支配が認められる場合あり）
・連結財務諸表で連結（全部連結）される
【関連会社】
親会社が財務・経営方針に重要な影響力を持つが、支配はしていない会社
・議決権の20%以上50%未満が目安
・連結財務諸表では持分法で処理（損益の持分割合分のみ計上）
持分法では子会社ほど財務諸表が詳しく合算されるわけではなく、投資損益のみが計上されます。
問題 29 ｜ 基本用語
IFRS（国際財務報告基準）と日本の会計基準（J-GAAP）の主な違いとして正しいものはどれですか？
正解：③ IFRSでは のれんは非償却で毎年減損テストを行う
IFRSと日本基準の主な違い：
| 項目 | 日本基準（J-GAAP） | IFRS |
|------|------|------|
| のれん | 最長20年で償却 | 非償却・年次減損テスト |
| 棚卸評価 | 後入先出法も可（→廃止） | 後入先出法は禁止 |
| 包括利益 | 開示あり | 開示あり |
| 開発費 | 費用処理が原則 | 条件を満たせば資産計上 |
IFRSは「原則主義（プリンシプルベース）」、日本基準は「細則主義（ルールベース）」と言われます。東京証券取引所のプライム市場では多くのグローバル企業がIFRSを任意適用しています。
| 項目 | 日本基準（J-GAAP） | IFRS |
|------|------|------|
| のれん | 最長20年で償却 | 非償却・年次減損テスト |
| 棚卸評価 | 後入先出法も可（→廃止） | 後入先出法は禁止 |
| 包括利益 | 開示あり | 開示あり |
| 開発費 | 費用処理が原則 | 条件を満たせば資産計上 |
IFRSは「原則主義（プリンシプルベース）」、日本基準は「細則主義（ルールベース）」と言われます。東京証券取引所のプライム市場では多くのグローバル企業がIFRSを任意適用しています。
問題 30 ｜ 基本用語
「時価会計（公正価値会計）」の説明として最も適切なものはどれですか？
正解：③ 資産・負債を期末時点の市場価格（時価）で評価する会計処理
時価会計とは、保有する資産・負債を期末時点の時価（公正価値）で評価し直す方法です。
【時価評価の主な対象】
・売買目的有価証券：評価差額 → 損益計算書（当期損益）
・その他有価証券：評価差額 → 純資産（その他の包括利益）
・デリバティブ（先物・オプション等）→ 時価評価
【取得原価主義との比較】
・取得原価主義：購入時の価格で固定（客観性・確実性が高い）
・時価主義：現在の価値を反映（情報の有用性が高いが変動が大きい）
日本では1990年代後半の金融ビッグバン以降、金融商品に時価会計が導入されました。
【時価評価の主な対象】
・売買目的有価証券：評価差額 → 損益計算書（当期損益）
・その他有価証券：評価差額 → 純資産（その他の包括利益）
・デリバティブ（先物・オプション等）→ 時価評価
【取得原価主義との比較】
・取得原価主義：購入時の価格で固定（客観性・確実性が高い）
・時価主義：現在の価値を反映（情報の有用性が高いが変動が大きい）
日本では1990年代後半の金融ビッグバン以降、金融商品に時価会計が導入されました。
問題 31 ｜ 基本用語
「ゴーイングコンサーン（継続企業の前提）」に関する説明として正しいものはどれですか？
正解：③ 企業が将来にわたって事業を継続するという前提のもとで財務諸表を作成する基本概念
ゴーイングコンサーン（Going Concern）は会計の最も基本的な前提のひとつです。
この前提があるからこそ：
・固定資産を取得原価で計上し耐用年数にわたり償却できる
・前払費用・繰延資産の計上が意味を持つ
・退職給付引当金など長期的な費用配分が可能になる
【継続企業の前提に重要な疑義がある場合】
監査人は財務諸表に「継続企業の前提に関する注記」を付記するよう求め、意見に強調事項や説明事項を追加します。重大な疑義がある場合は「限定付き適正意見」や「不適正意見」となることもあります。
この前提があるからこそ：
・固定資産を取得原価で計上し耐用年数にわたり償却できる
・前払費用・繰延資産の計上が意味を持つ
・退職給付引当金など長期的な費用配分が可能になる
【継続企業の前提に重要な疑義がある場合】
監査人は財務諸表に「継続企業の前提に関する注記」を付記するよう求め、意見に強調事項や説明事項を追加します。重大な疑義がある場合は「限定付き適正意見」や「不適正意見」となることもあります。
問題 32 ｜ 基本用語
「会計上の見積り」の例として最も適切なものはどれですか？
正解：③ 固定資産の耐用年数や貸倒引当金の繰入率の設定
会計上の見積りとは、不確実な将来事象について合理的な金額を推定することです。
【会計上の見積りの例】
・固定資産の耐用年数（何年使えるか）
・固定資産の残存価額
・貸倒引当金の繰入率（何%回収できないか）
・退職給付債務の計算に使う割引率・昇給率・退職率
・棚卸資産の正味売却価額
【会計方針との違い】
・会計方針の変更（例：定額法→定率法）は遡及修正が必要
・会計上の見積りの変更（例：耐用年数の変更）は将来に向かって修正（遡及不要）
経営者の判断が入る見積りは、財務諸表の重要な注記事項として開示されます。
【会計上の見積りの例】
・固定資産の耐用年数（何年使えるか）
・固定資産の残存価額
・貸倒引当金の繰入率（何%回収できないか）
・退職給付債務の計算に使う割引率・昇給率・退職率
・棚卸資産の正味売却価額
【会計方針との違い】
・会計方針の変更（例：定額法→定率法）は遡及修正が必要
・会計上の見積りの変更（例：耐用年数の変更）は将来に向かって修正（遡及不要）
経営者の判断が入る見積りは、財務諸表の重要な注記事項として開示されます。
問題 33 ｜ 貸借対照表
貸借対照表において、のれんはどこに分類されますか？
正解：③ 無形固定資産
のれんは企業買収時に純資産の時価を超えて支払った超過額で、無形固定資産に分類されます。日本基準では20年以内に定額法で償却します。IFRSでは非償却で毎年減損テストを行います。
問題 34 ｜ 貸借対照表
次のうち、投資その他の資産に分類されるものはどれですか？
正解：③ 長期貸付金
投資その他の資産には、長期貸付金・投資有価証券・敷金・保証金などが含まれます。売掛金は流動資産、建物は有形固定資産、商標権は無形固定資産です。
問題 35 ｜ 貸借対照表
自己資本比率の計算式として正しいものはどれですか？
正解：② 純資産 ÷ 総資産 × 100
自己資本比率＝純資産÷総資産×100。企業の財務安全性を示す指標で、高いほど安全性が高い。一般に40%以上が優良とされます。
問題 36 ｜ 貸借対照表
流動比率の計算式として正しいものはどれですか？
正解：① 流動資産 ÷ 流動負債 × 100
流動比率＝流動資産÷流動負債×100。短期的な支払能力を示す指標で、200%以上が理想とされます。100%を下回ると短期的な資金繰りに危険信号です。
問題 37 ｜ 貸借対照表
当座比率の計算に使う当座資産に含まれないものはどれですか？
正解：③ 棚卸資産
当座資産＝流動資産から棚卸資産・前払費用などを除いたもの。現金・預金・売掛金・受取手形・有価証券などが含まれます。棚卸資産は換金に時間がかかるため除外されます。
問題 38 ｜ 貸借対照表
固定比率の計算式として正しいものはどれですか？
正解：② 固定資産 ÷ 純資産 × 100
固定比率＝固定資産÷純資産×100。長期資産を自己資本でどれだけまかなえているかを示します。100%以下が理想で、低いほど財務的に安定しています。
問題 39 ｜ 貸借対照表
貸借対照表の「負債の部」において、流動負債に分類されるものはどれですか？
正解：② 未払法人税等
未払法人税等は1年以内に支払う義務があるため流動負債です。長期借入金・退職給付引当金・社債（1年超）は固定負債に分類されます。
問題 40 ｜ 貸借対照表
D/Eレシオ（負債資本倍率）の計算式はどれですか？
正解：② 有利子負債 ÷ 純資産
D/Eレシオ＝有利子負債÷純資産。低いほど財務的に安定しています。有利子負債とは借入金・社債など利息が発生する負債のことです。
問題 41 ｜ 貸借対照表
次のうち、有形固定資産に分類されないものはどれですか？
正解：③ 特許権
特許権は形のない資産（無形固定資産）です。有形固定資産には、建物・機械装置・土地・車両・建設仮勘定などが含まれます。
問題 42 ｜ 貸借対照表
資産合計が5,000万円、負債合計が3,000万円のとき、純資産はいくらですか？
正解：② 2,000万円
貸借対照表の基本等式：資産＝負債＋純資産
純資産＝資産合計－負債合計＝5,000－3,000＝2,000万円
純資産＝資産合計－負債合計＝5,000－3,000＝2,000万円
問題 43 ｜ 貸借対照表
貸倒引当金は貸借対照表上でどのように表示されますか？
正解：② 売掛金などの資産から控除して表示される
貸倒引当金は売掛金・受取手形などの評価性引当金で、対象資産から直接控除して表示します（間接控除法）。例：売掛金1,000万円 △貸倒引当金50万円＝950万円。
問題 44 ｜ 貸借対照表
減価償却とは何ですか？
正解：③ 固定資産の取得価額を耐用年数にわたって費用配分する処理
減価償却とは有形固定資産（建物・機械等）の取得原価を、その耐用年数にわたって毎期費用として配分する会計処理です。土地は減価償却しません。
問題 45 ｜ 貸借対照表
繰延税金資産が計上される理由として正しいのはどれですか？
正解：② 会計上の費用計上が税務上の損金算入より先行するとき
繰延税金資産は将来の税金を前払いしたようなもの。例：引当金を会計上は費用計上したが税務では認められないケース。将来税務上で損金算入できたとき、税金が少なくなる（資産）。
問題 46 ｜ 貸借対照表
株主資本の構成要素として正しくないものはどれですか？
正解：④ 社債
株主資本＝資本金＋資本剰余金＋利益剰余金－自己株式。社債は負債（固定負債）です。純資産には株主資本のほか、その他包括利益累計額・新株予約権などが含まれます。
問題 47 ｜ 貸借対照表
自己株式は貸借対照表のどこに計上されますか？
正解：③ 純資産の部に控除項目として表示
自己株式は自社が買い戻した株式で、純資産の部の株主資本のマイナス項目として表示されます。資産としては計上しません（取得した株式は消却または将来再発行される）。
問題 48 ｜ 貸借対照表
有価証券のうち、流動資産に計上されるものはどれですか？
正解：① 売買目的有価証券
売買目的有価証券は短期的な売買差益を目的とするため流動資産に計上。満期保有目的債券（長期）・その他有価証券・子会社株式などは投資有価証券として固定資産（投資その他の資産）に計上。
問題 49 ｜ 損益計算書
損益計算書における利益の計算順序として正しいものはどれですか？
正解：② 売上総利益 → 営業利益 → 経常利益 → 税引前当期純利益 → 当期純利益
P/Lの利益は段階的に計算されます。
売上高－売上原価＝売上総利益
売上総利益－販管費＝営業利益
営業利益±営業外損益＝経常利益
経常利益±特別損益＝税引前当期純利益
税引前当期純利益－法人税等＝当期純利益
売上高－売上原価＝売上総利益
売上総利益－販管費＝営業利益
営業利益±営業外損益＝経常利益
経常利益±特別損益＝税引前当期純利益
税引前当期純利益－法人税等＝当期純利益
問題 50 ｜ 損益計算書
売上高が1億円、売上原価が6,000万円のとき、売上総利益率はいくらですか？
正解：① 40%
売上総利益＝1億－6,000万＝4,000万円
売上総利益率＝4,000万÷1億×100＝40%
「粗利率」とも呼ばれ、商品・サービスの基本的な収益性を示します。
売上総利益率＝4,000万÷1億×100＝40%
「粗利率」とも呼ばれ、商品・サービスの基本的な収益性を示します。
問題 51 ｜ 損益計算書
販売費及び一般管理費に含まれないものはどれですか？
正解：③ 支払利息
支払利息は営業外費用です。販売費及び一般管理費（販管費）には、給料・広告費・地代家賃・減価償却費・役員報酬などが含まれます。営業活動に直接関係しない金融費用は営業外損益に区分されます。
問題 52 ｜ 損益計算書
営業外収益に該当するものはどれですか？
正解：② 受取配当金
営業外収益には受取利息・受取配当金・為替差益などが含まれます。商品売上は売上高、固定資産売却益・保険金収入は特別利益に区分されます。
問題 53 ｜ 損益計算書
特別損失に該当するものはどれですか？
正解：③ 災害損失
特別損失とは臨時・異常な損失で、固定資産売却損・減損損失・災害損失などが該当します。支払利息は営業外費用、棚卸資産の通常減耗や広告費は販管費です。
問題 54 ｜ 損益計算書
売上高が2,000万円、営業利益が200万円のとき、売上高営業利益率はいくらですか？
正解：② 10%
売上高営業利益率＝営業利益÷売上高×100＝200÷2,000×100＝10%
本業での収益力を示す重要指標です。業種によって適正水準は異なります。
本業での収益力を示す重要指標です。業種によって適正水準は異なります。
問題 55 ｜ 損益計算書
EPS（1株当たり当期純利益）の計算式として正しいものはどれですか？
正解：② 当期純利益 ÷ 期中平均株式数
EPS＝当期純利益÷期中平均株式数。1株が生み出した利益を示し、株価評価の基礎となります。EPSが高いほど1株当たりの収益力が高い。
問題 56 ｜ 損益計算書
当期純利益が500万円、期中平均株式数が100万株のとき、EPSはいくらですか？
正解：③ 5円
EPS＝当期純利益÷期中平均株式数＝500万円÷100万株＝5円/株
問題 57 ｜ 損益計算書
損益分岐点売上高の説明として正しいものはどれですか？
正解：② 利益がちょうどゼロになる売上高
損益分岐点＝固定費÷（1－変動費率）＝固定費÷限界利益率。売上がこの水準を超えると黒字、下回ると赤字になります。経営の安全性分析に使われます。
問題 58 ｜ 損益計算書
固定費が300万円、変動費率が40%のとき、損益分岐点売上高はいくらですか？
正解：③ 500万円
損益分岐点売上高＝固定費÷（1－変動費率）＝300万÷（1－0.4）＝300万÷0.6＝500万円
問題 59 ｜ 損益計算書
包括利益の説明として正しいものはどれですか？
正解：② 当期純利益にその他の包括利益を加減した純資産の変動額
包括利益＝当期純利益＋その他包括利益（為替換算調整勘定・有価証券評価差額金など）。資本取引を除く純資産のすべての変動を表します。
問題 60 ｜ 損益計算書
EBITDA の計算式として正しいものはどれですか？
正解：③ 営業利益 + 減価償却費 + のれん償却費
EBITDAは「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization」の略。償却前営業利益とも呼ばれ、企業の現金創出力・事業価値を評価する際に使われます。M&Aの評価指標としても重要。
問題 61 ｜ キャッシュフロー計算書
キャッシュフロー計算書の3区分として正しい組み合わせはどれですか？
正解：② 営業活動・投資活動・財務活動
CFSは営業CF（本業の現金収支）・投資CF（設備投資・有価証券売買）・財務CF（借入・返済・配当）の3区分で構成されます。
問題 62 ｜ キャッシュフロー計算書
健全な企業の典型的なキャッシュフローのパターンはどれですか？
正解：① 営業CF：プラス、投資CF：マイナス、財務CF：マイナス
健全な成熟企業は本業（営業CF）でプラス→設備投資（投資CF）でマイナス→借入返済・配当（財務CF）でマイナスが典型です。営業CFがマイナスは経営危機の可能性があります。
問題 63 ｜ キャッシュフロー計算書
フリーキャッシュフロー（FCF）の計算式として正しいものはどれですか？
正解：② 営業CF + 投資CF
FCF＝営業CF＋投資CF（投資CFはマイナスが多いので実質的な引き算）。企業が自由に使える現金で、正のFCFが多い企業ほど財務的に余裕があると評価されます。
問題 64 ｜ キャッシュフロー計算書
間接法による営業CFの作成で、当期純利益に加算するものはどれですか？
正解：② 減価償却費
間接法では当期純利益を出発点に調整します。減価償却費は現金支出を伴わない費用なので加算。売上債権の増加・棚卸資産の増加は資金が出ていくので減算。固定資産売却益は投資CFに移すため減算。
問題 65 ｜ キャッシュフロー計算書
投資活動によるCFに含まれないものはどれですか？
正解：③ 借入金の返済による支出
借入金の返済は財務活動によるCFです。投資CFには設備投資・有価証券の売買・貸付金の実行・回収などが含まれます。
問題 66 ｜ キャッシュフロー計算書
財務活動によるCFに含まれるものはどれですか？
正解：③ 配当金の支払い
財務CFには、借入れ・返済・株式発行・配当金の支払い・社債の発行・償還などが含まれます。商品仕入は営業CF、固定資産取得・有価証券購入は投資CFです。
問題 67 ｜ キャッシュフロー計算書
営業CFが3,000万円、投資CFが▲2,000万円のとき、フリーCFはいくらですか？
正解：② 1,000万円
FCF＝営業CF＋投資CF＝3,000＋（▲2,000）＝1,000万円。プラスなので自由に使える現金が生み出されています。
問題 68 ｜ キャッシュフロー計算書
直接法と間接法の説明として正しいものはどれですか？
正解：② 間接法は当期純利益を出発点に非現金項目を加減する方法
直接法は現金の収入・支出を総額で表示する方法。間接法は当期純利益から出発し、減価償却費・運転資本の増減などを調整する方法。どちらも最終的な営業CFの金額は同じになります。日本では間接法が主流です。
問題 69 ｜ 基本用語
ROE（自己資本利益率）の計算式として正しいものはどれですか？
正解：② 当期純利益 ÷ 自己資本 × 100
ROE＝当期純利益÷自己資本×100。株主が投じた資本に対してどれだけ利益を生み出したかを示します。一般に10〜15%以上が優良とされます。
問題 70 ｜ 基本用語
ROA（総資産利益率）の計算式として正しいものはどれですか？
正解：③ 当期純利益（または経常利益）÷ 総資産 × 100
ROA＝当期純利益÷総資産×100。企業が持つすべての資産をどれだけ効率的に使って利益を生み出しているかを示します。ROEとROAの差は財務レバレッジ（借入の効果）によるものです。
問題 71 ｜ 基本用語
PER（株価収益率）の計算式として正しいものはどれですか？
正解：① 株価 ÷ EPS（1株当たり当期純利益）
PER＝株価÷EPS。「株価が1株利益の何倍か」を示し、割高・割安の判断に使われます。一般に15〜20倍が平均的とされますが、成長企業は高PERになる傾向があります。
問題 72 ｜ 基本用語
PBR（株価純資産倍率）の計算式として正しいものはどれですか？
正解：② 株価 ÷ BPS（1株当たり純資産）
PBR＝株価÷BPS。解散価値との比較に使われます。PBR1倍は株価が純資産と等しいことを意味し、1倍を下回ると理論上は割安とされます。
問題 73 ｜ 基本用語
総資産回転率の計算式として正しいものはどれですか？
正解：① 売上高 ÷ 総資産
総資産回転率＝売上高÷総資産（回）。1年間で総資産を何回転させて売上を生んだかを示します。高いほど効率的。ROA＝当期純利益率×総資産回転率の関係があります。
問題 74 ｜ 基本用語
売上債権回転日数の計算式として正しいものはどれですか？
正解：② 売上債権 ÷ 売上高 × 365
売上債権回転日数＝売上債権÷売上高×365日。売上代金を回収するまでの平均日数を示します。短いほど資金回収が早いことを意味します。
問題 75 ｜ 基本用語
財務諸表における継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）とはどういう意味ですか？
正解：② 企業が将来にわたって事業を継続するという前提のもとで財務諸表を作成すること
ゴーイングコンサーン（継続企業の前提）は財務諸表作成の基本前提の一つ。この前提が疑わしいときは注記が必要です。清算を前提とした場合、資産の評価方法が変わります。
問題 76 ｜ 基本用語
連結財務諸表において、子会社の定義として正しいものはどれですか？
正解：② 議決権の過半数（50%超）を直接・間接に保有するなど実質的に支配している会社
子会社は支配基準で判定されます。議決権50%超が基本ですが、40%以上でも他の条件（役員派遣等）で支配していれば子会社に該当します。関連会社は重要な影響力（20〜50%）を持つ会社です。
問題 77 ｜ 基本用語
時価主義会計とはどういう意味ですか？
正解：② 資産・負債を期末時点の市場価格（時価）で評価する方法
時価主義では有価証券・デリバティブなどを期末の市場価格で評価します。取得原価主義と対比される概念で、現在の財務状況をより正確に反映できますが、利益の変動が大きくなる欠点もあります。
問題 78 ｜ 基本用語
問題 78 ｜ 基本用語
IFRSと日本基準の主な違いとして正しいものはどれですか？
正解：② IFRSではのれんは非償却で毎年減損テストを行う
日本基準ではのれんは20年以内に定額償却しますが、IFRSでは非償却で毎年減損テストを実施します。またIFRSでは後入先出法（LIFO）が禁止されています。
問題 79 ｜ 貸借対照表
棚卸資産の評価方法として認められていないものはどれですか？（日本基準）
正解：③ 後入先出法（LIFO）
日本基準では2010年の会計基準改正で後入先出法（LIFO）が廃止されました。現在は先入先出法・平均原価法・個別法・売価還元法などが認められています。IFRSでも後入先出法は禁止されています。
問題 80 ｜ 損益計算書
売上高が3億円、売上原価が2億円、販管費が5,000万円のとき、営業利益はいくらですか？
正解：① 5,000万円
売上総利益＝3億－2億＝1億円
営業利益＝1億－5,000万＝5,000万円
営業利益＝1億－5,000万＝5,000万円
問題 81 ｜ 基本用語
財務分析における安全余裕率の説明として正しいものはどれですか？
正解：② 実際売上高が損益分岐点売上高をどれだけ上回っているかの割合
安全余裕率＝（実際売上高－損益分岐点売上高）÷実際売上高×100。高いほど売上が減少しても赤字になりにくいことを示します。経営の安全性の指標です。
問題 82 ｜ 基本用語
棚卸資産回転日数の計算式として正しいものはどれですか？
正解：② 棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365
棚卸資産回転日数＝棚卸資産÷売上原価×365日。在庫が何日で消化されるかを示します。短いほど在庫管理が効率的で、過剰在庫リスクが低いと評価されます。
問題 83 ｜ 貸借対照表
資産の部の合計が10億円、流動資産が4億円のとき、固定比率はいくらですか（純資産は6億円）？
正解：② 100%
固定資産＝総資産－流動資産＝10億－4億＝6億円
固定比率＝固定資産÷純資産×100＝6億÷6億×100＝100%
100%以下が理想とされます。
固定比率＝固定資産÷純資産×100＝6億÷6億×100＝100%
100%以下が理想とされます。
問題 84 ｜ 基本用語
インタレスト・カバレッジ・レシオの説明として正しいものはどれですか？
正解：② 営業利益・受取利息等を支払利息で割った、利払い能力を示す指標
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝（営業利益＋受取利息等）÷支払利息。何倍の余裕で利息を払えるかを示します。1倍を下回ると利息すら払えない状態で危険信号です。
問題 85 ｜ 基本用語
連結貸借対照表において、少数株主持分（非支配株主持分）はどこに計上されますか？
正解：③ 純資産の部（株主資本以外）
非支配株主持分（少数株主持分）は連結貸借対照表の純資産の部に計上されます。親会社株主に帰属しない純資産部分です。2013年の会計基準改正で「少数株主持分」から「非支配株主持分」に名称変更されました。
問題 86 ｜ キャッシュフロー計算書
期首の現金残高が500万円、営業CF＋300万円、投資CF▲200万円、財務CF▲100万円のとき、期末の現金残高はいくらですか？
正解：② 500万円
現金変動＝300＋（▲200）＋（▲100）＝0万円
期末現金＝期首500＋0＝500万円
期末現金＝期首500＋0＝500万円
問題 87 ｜ 基本用語
財務レバレッジ（財務レバレッジ比率）の計算式として正しいものはどれですか？
正解：② 総資産 ÷ 純資産
財務レバレッジ＝総資産÷純資産。ROEはROA×財務レバレッジで分解できます（デュポン分解）。借入を増やすと財務レバレッジが上がりROEが高くなりますが、リスクも増大します。
問題 88 ｜ 貸借対照表
資本剰余金の説明として正しいものはどれですか？
正解：② 株主からの出資に関連した剰余金（資本準備金など）
資本剰余金は株主からの払込みに由来する剰余金で、資本準備金・その他資本剰余金が含まれます。利益剰余金は事業活動で稼いだ利益の蓄積（利益準備金＋その他利益剰余金）です。
問題 89 ｜ 損益計算書
法人税等の税率が30%、税引前当期純利益が1,000万円のとき、当期純利益はいくらですか？
正解：② 700万円
法人税等＝1,000万×30%＝300万円
当期純利益＝1,000万－300万＝700万円
当期純利益＝1,000万－300万＝700万円
問題 90 ｜ 基本用語
減損会計の説明として正しいものはどれですか？
正解：② 固定資産の帳簿価額が回収可能価額を下回った場合に帳簿価額を切り下げる処理
減損会計では固定資産から得られる将来CF（回収可能価額）が帳簿価額を下回るときに、差額を減損損失として特別損失に計上します。のれんも減損の対象となります。
問題 91 ｜ 基本用語
WACCの説明として正しいものはどれですか？
正解：② 負債コストと株主資本コストを加重平均した資本調達コスト
WACC（加重平均資本コスト）＝負債コスト×（1－税率）×負債比率＋株主資本コスト×自己資本比率。企業価値評価のDCF法で割引率として使われます。
問題 92 ｜ 貸借対照表
次のうち、引当金の計上要件に含まれないものはどれですか？
正解：④ 金額が確定していること
引当金の計上要件は①将来の費用・損失、②当期以前の原因、③発生可能性が高い、④金額が合理的に見積もれることの4つです。金額は確定している必要はなく、合理的な見積もりで足ります。
問題 93 ｜ 損益計算書
売上高経常利益率の計算式として正しいものはどれですか？
正解：② 経常利益 ÷ 売上高 × 100
売上高経常利益率＝経常利益÷売上高×100。本業＋財務活動を含めた通常の事業活動での収益力を示します。売上高営業利益率との差が財務収支の影響を表します。
問題 94 ｜ 基本用語
配当性向の計算式として正しいものはどれですか？
正解：① 配当金総額 ÷ 当期純利益 × 100
配当性向＝配当金総額÷当期純利益×100。利益のうち何%を配当に回すかを示します。高いほど株主還元が多い一方、内部留保が少なくなります。
問題 95 ｜ 貸借対照表
固定長期適合率の計算式として正しいものはどれですか？
正解：② 固定資産 ÷ （純資産 + 固定負債） × 100
固定長期適合率＝固定資産÷（純資産＋固定負債）×100。固定資産を長期的な資金（純資産＋固定負債）でまかなえているかを示します。100%以下が健全です。
問題 96 ｜ 基本用語
EVA（経済的付加価値）の説明として正しいものはどれですか？
正解：② 税引後営業利益から投下資本コストを差し引いた超過利益
EVA＝NOPAT（税引後営業利益）－投下資本×WACC。資本コストを上回る利益を生み出しているかを示す指標で、プラスであれば企業価値を創造していると判断されます。
問題 97 ｜ キャッシュフロー計算書
間接法によるCFS作成で、売上債権（売掛金）が増加した場合、営業CFへの調整はどうなりますか？
正解：② 減算する
売掛金が増えた＝代金をまだ受け取っていない（利益に計上されているが現金が入っていない）。そのため営業CFから減算します。逆に売掛金減少は現金が入ってきているので加算します。
問題 98 ｜ 基本用語
有形固定資産の減価償却方法のうち、定率法の説明として正しいものはどれですか？
正解：② 帳簿価額に一定の償却率を乗じて費用計上する方法
定率法は残存帳簿価額×償却率で計算するため、初期ほど償却額が大きく、年々減少します。定額法は毎年同額を計上します。日本の税務では建物は定額法、機械は定率法が一般的です。
問題 99 ｜ 基本用語
財務諸表の「注記」に記載される情報として最も適切なものはどれですか？
正解：③ 重要な会計方針・偶発債務・関連当事者取引など
注記（脚注）は財務諸表本体を補完する情報です。重要な会計方針・担保に供した資産・偶発債務・関連当事者との取引・セグメント情報などが含まれます。投資家の意思決定に重要な情報です。
問題 100 ｜ 貸借対照表
次の財務データから流動比率を計算してください。流動資産：800万円、流動負債：400万円
正解：② 200%
流動比率＝流動資産÷流動負債×100＝800÷400×100＝200%
200%以上が理想とされ、この企業は良好な短期支払能力を持っています。
200%以上が理想とされ、この企業は良好な短期支払能力を持っています。
問題 101 ｜ 損益計算書
次のうち、営業利益を求める計算式として正しいものはどれですか？
正解：② 売上総利益 − 販売費及び一般管理費
営業利益＝売上総利益（粗利）－販管費。本業からの利益を示す最重要指標です。営業利益がマイナスの場合、本業が赤字であることを意味します。
問題 102 ｜ 基本用語
企業の「収益性分析」で使われる指標として適切でないものはどれですか？
正解：④ 流動比率
流動比率は安全性分析の指標です。収益性分析にはROE・ROA・売上高利益率・総資産回転率などが使われます。財務分析は①収益性②安全性③効率性④成長性の4つの視点で行います。
問題 103 ｜ 貸借対照表
純資産が2億円、総資産が5億円のとき、自己資本比率はいくらですか？
正解：③ 40%
自己資本比率＝純資産÷総資産×100＝2億÷5億×100＝40%
40%以上であれば財務的に安定した企業と評価されます。
40%以上であれば財務的に安定した企業と評価されます。
問題 104 ｜ 基本用語
有価証券報告書の説明として正しいものはどれですか？
正解：② 上場企業等が金融商品取引法に基づき年1回提出する開示書類
有価証券報告書（有報）は上場企業が金融商品取引法に基づき事業年度終了後3ヶ月以内に提出します。財務諸表・事業内容・リスク情報などが記載され、EDINETで公開されます。
問題 105 ｜ 損益計算書
売上高が1,000万円、変動費が600万円、固定費が300万円のとき、営業利益はいくらですか？
正解：② 100万円
限界利益＝売上高－変動費＝1,000－600＝400万円
営業利益＝限界利益－固定費＝400－300＝100万円
営業利益＝限界利益－固定費＝400－300＝100万円
問題 106 ｜ 基本用語
セグメント情報の説明として正しいものはどれですか？
正解：② 事業部門・地域ごとの売上・利益などを開示した情報
セグメント情報は事業セグメント（事業部門別）または地理的セグメント（地域別）ごとの売上・利益・資産を開示したものです。企業のどの部門が収益を稼いでいるかを分析するのに役立ちます。
問題 107 ｜ キャッシュフロー計算書
営業CFがマイナスの企業の状況として最も適切な説明はどれですか？
正解：③ 本業での現金創出ができておらず、経営危機の可能性がある
営業CFのマイナスは本業で現金が出ていっていることを示します。一時的なものであれば問題ない場合もありますが、継続的なマイナスは資金繰り悪化・倒産リスクのシグナルです。
問題 108 ｜ 貸借対照表
BPS（1株当たり純資産）の計算式として正しいものはどれですか？
正解：① 純資産 ÷ 発行済株式数
BPS＝純資産÷発行済株式数。1株当たりの解散価値を示します。PBR＝株価÷BPS の計算に使われ、PBR1倍を下回ると理論上は割安とされます。
問題 109 ｜ 基本用語
発生主義会計の説明として正しいものはどれですか？
正解：② 現金の収支に関係なく、取引が発生した時点で収益・費用を認識する方法
発生主義とは経済的事実が発生した時点で会計処理する原則です。現金主義（現金収支のタイミングで認識）と対比されます。財務会計では発生主義が基本です。
問題 110 ｜ 基本用語
収益認識基準で定める5つのステップの最初のステップはどれですか？
正解：② 顧客との契約を識別する
収益認識の5ステップ：①契約の識別→②履行義務の識別→③取引価格の算定→④取引価格の配分→⑤収益の認識。2021年4月から日本でも適用された新基準です。
問題 111 ｜ 貸借対照表
売掛金が500万円、受取手形が200万円、現金預金が300万円、棚卸資産が400万円のとき、当座資産はいくらですか？
正解：② 1,000万円
当座資産＝現金預金＋受取手形＋売掛金＋（短期）有価証券など（棚卸資産・前払費用を除く流動資産）
＝300＋200＋500＝1,000万円（棚卸資産400万円は除く）
＝300＋200＋500＝1,000万円（棚卸資産400万円は除く）
問題 112 ｜ 損益計算書
売上高が5,000万円、当期純利益が250万円のとき、売上高当期純利益率はいくらですか？
正解：③ 5%
売上高当期純利益率＝当期純利益÷売上高×100＝250÷5,000×100＝5%
問題 113 ｜ 基本用語
ROEを「当期純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ」に分解する手法を何といいますか？
正解：③ デュポン分析（デュポン分解）
デュポン分解：ROE＝当期純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ。ROEの源泉が①収益性②効率性③レバレッジのどこにあるかを分析できます。ROE改善の施策立案に活用されます。
問題 114 ｜ キャッシュフロー計算書
次のうち、営業活動によるCFに含まれるものはどれですか？
正解：① 法人税の支払い
法人税の支払いは営業活動によるCFに含まれます。設備購入は投資CF、社債発行・株式取得（自己株式取得）は財務CFです。
問題 115 ｜ 基本用語
連結財務諸表作成において、子会社間の内部取引はどのように処理されますか？
正解：② 相殺消去する
連結財務諸表では、グループ内部の取引（内部売上・内部利益・債権債務等）は相殺消去されます。これにより、グループ全体を一つの企業体として表示できます。
問題 116 ｜ 貸借対照表
負債比率（D/E比率）の計算式として正しいものはどれですか？
正解：② 負債合計 ÷ 純資産 × 100
負債比率＝負債合計÷純資産×100。低いほど財務的に安定しています。100%以下が健全の目安です。自己資本比率と表裏一体の指標です。
問題 117 ｜ 基本用語
持分法の適用対象となる関連会社の定義として最も適切なものはどれですか？
正解：② 議決権の20〜50%程度を保有し、重要な影響力を持つ会社
関連会社は議決権20%以上（または重要な影響力）を持つ会社で、持分法で処理します。投資額×持分比率で純損益を認識します。子会社（支配：50%超）とは異なります。
問題 118 ｜ 損益計算書
次のうち、損益計算書に記載される利益でないものはどれですか？
正解：③ 株主資本
株主資本は貸借対照表（純資産の部）の概念です。損益計算書には売上総利益・営業利益・経常利益・税引前当期純利益・当期純利益が記載されます。
問題 119 ｜ 基本用語
キャッシュフロー計算書において、利息の支払いはどの区分に含まれますか？（日本基準）
正解：① 営業活動または財務活動のいずれかを選択適用
日本基準では利息の支払いは営業CFまたは財務CFのいずれかに分類することを選択できます。IFRSでは営業CF・投資CF・財務CFのいずれかを選択できます。
問題 120 ｜ 貸借対照表
流動資産1,200万円、固定資産3,800万円、流動負債600万円、固定負債2,000万円のとき、純資産はいくらですか？
正解：③ 2,400万円
総資産＝1,200＋3,800＝5,000万円
負債合計＝600＋2,000＝2,600万円
純資産＝5,000－2,600＝2,400万円
負債合計＝600＋2,000＝2,600万円
純資産＝5,000－2,600＝2,400万円
問題 121 ｜ 基本用語
ROEが15%、財務レバレッジが2.5倍のとき、ROAはいくらですか？
正解：② 6%
ROE＝ROA×財務レバレッジ なので
ROA＝ROE÷財務レバレッジ＝15%÷2.5＝6%
ROA＝ROE÷財務レバレッジ＝15%÷2.5＝6%
問題 122 ｜ 損益計算書
売上高が4,000万円、限界利益率が40%のとき、限界利益はいくらですか？
正解：② 1,600万円
限界利益＝売上高×限界利益率＝4,000万×40%＝1,600万円
限界利益＝売上高－変動費 とも計算できます。
限界利益＝売上高－変動費 とも計算できます。
問題 123 ｜ 貸借対照表
次のうち、無形固定資産に分類されるものはどれですか？
正解：③ ソフトウェア
無形固定資産には特許権・商標権・のれん・ソフトウェア・借地権などが含まれます。建物は有形固定資産、投資有価証券・繰延税金資産は投資その他の資産です。
問題 124 ｜ 基本用語
財務諸表の「重要性の原則」とはどういう意味ですか？
正解：② 重要性の乏しい項目は簡略化した方法で処理できる原則
重要性の原則とは、金額・性質の面で重要性が低い項目については簡便な方法での処理が認められる原則です。例：少額の消耗品を購入時に費用計上するなど。
問題 125 ｜ キャッシュフロー計算書
当期純利益1,000万円、減価償却費200万円、売上債権増加100万円、買入債務増加150万円のとき、営業CFはいくらですか（簡略版）？
正解：③ 1,250万円
当期純利益1,000＋減価償却費200（加算）－売上債権増加100（減算）＋買入債務増加150（加算）＝1,250万円
問題 126 ｜ 基本用語
売上高成長率の計算式として正しいものはどれですか？
正解：① （当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100
売上高成長率＝（当期－前期）÷前期×100。成長性分析の基本指標です。同様に利益成長率・総資産成長率なども成長性分析に使われます。
問題 127 ｜ 貸借対照表
純資産合計3,000万円、発行済株式数1,000株のとき、BPSはいくらですか？
正解：③ 30,000円
BPS＝純資産÷発行済株式数＝3,000万円÷1,000株＝30,000円/株
問題 128 ｜ 基本用語
財務諸表の「比較可能性」を確保するために重要な会計原則はどれですか？
正解：② 継続性の原則
継続性の原則とは一度採用した会計方針を毎期継続して適用することを求める原則です。これにより期間比較が可能になります。正当な理由がある場合のみ変更でき、変更した場合は注記が必要です。
問題 129 ｜ 損益計算書
棚卸資産の評価方法を先入先出法から平均原価法に変更した場合、どの処理が必要ですか？
正解：② 遡及適用し、過去の財務諸表を新方法で修正再表示する
会計方針の変更は遡及適用が原則です。過去の比較財務諸表も新方針で修正再表示します。一方、会計上の見積りの変更（耐用年数変更等）は将来に向かって適用します。
問題 130 ｜ 基本用語
株価が2,000円、EPS（1株当たり純利益）が100円のとき、PERはいくらですか？
正解：② 20倍
PER＝株価÷EPS＝2,000÷100＝20倍
この株は1株利益の20倍の値段がついていることを意味します。市場平均は15〜20倍程度が目安です。
この株は1株利益の20倍の値段がついていることを意味します。市場平均は15〜20倍程度が目安です。
問題 131 ｜ 貸借対照表
株価が1,500円、BPS（1株当たり純資産）が1,000円のとき、PBRはいくらですか？
正解：② 1.5倍
PBR＝株価÷BPS＝1,500÷1,000＝1.5倍
1倍を超えているため、市場は純資産以上の価値を認めています。
1倍を超えているため、市場は純資産以上の価値を認めています。
問題 132 ｜ 基本用語
財務分析における「安全性分析」で使われる指標はどれですか？
正解：③ 当座比率
安全性分析：流動比率・当座比率・自己資本比率・固定比率・D/Eレシオなど。収益性：ROE・ROA・売上高利益率。効率性：回転率。成長性：成長率。
問題 133 ｜ 損益計算書
前期売上高が8,000万円、当期売上高が1億円のとき、売上高成長率はいくらですか？
正解：② 25%
売上高成長率＝（1億－8,000万）÷8,000万×100＝2,000万÷8,000万×100＝25%
問題 134 ｜ 基本用語
企業が倒産しそうかどうかを判断する際に重要な指標はどれですか？
正解：③ 営業CFと流動比率
倒産リスクの評価には現金創出力（営業CF）と短期支払能力（流動比率・当座比率）が重要です。営業CFがマイナス続きで流動比率が低い企業は資金繰り悪化のリスクが高い。
問題 135 ｜ キャッシュフロー計算書
新株発行による収入はCFSのどの区分ですか？
正解：③ 財務活動によるCF
新株発行・社債発行・借入れ・返済・配当支払い・自己株式取得などは財務活動によるCFです。資金調達・返済に関わるすべての活動が財務CFに含まれます。
問題 136 ｜ 基本用語
保守主義の原則の説明として正しいものはどれですか？
正解：② 不確実な損失は早期に計上し、不確実な利益は確定するまで計上しない原則
保守主義（慎重主義）の原則：「損失は早めに、利益は確実になるまで計上しない」。棚卸資産の低価法・引当金の設定などがこの原則の適用例です。財務の健全性を守るための原則です。
問題 137 ｜ 貸借対照表
繰越利益剰余金の説明として正しいものはどれですか？
正解：② 過去の当期純利益から配当などを差し引いた累積の利益留保額
繰越利益剰余金は利益剰余金の中核で、過去から蓄積された内部留保です。プラスが大きいほど財務的に余裕のある企業と評価されます。
問題 138 ｜ 損益計算書
のれん償却費は損益計算書のどの区分に記載されますか？（日本基準）
正解：② 販売費及び一般管理費
のれん償却費は販売費及び一般管理費に計上されます（日本基準）。そのため、のれんの多い企業はEBITDA（のれん償却前利益）と営業利益の差が大きくなります。
問題 139 ｜ 基本用語
問題 139 ｜ 基本用語
「流動性の高い資産」の説明として正しいものはどれですか？
正解：② 短期間で容易に現金化できる資産
流動性とは資産を速やかに現金に換えられる程度を指します。現金・預金は最も流動性が高く、土地・不動産は流動性が低い。財務分析では流動性の高い資産が多いほど短期的支払能力が高いと評価されます。
問題 140 ｜ 貸借対照表
企業の財務諸表において「のれん」が計上されるのはどんな場合ですか？
正解：② 企業買収（M&A）で純資産の時価を超えて対価を支払った場合
のれんはM&Aで支払った超過額（買収対価－被買収企業の純資産時価）です。ブランド・顧客基盤・技術力などの超過収益力への対価と考えられます。自社創出のれんは計上できません。
問題 141 ｜ 基本用語
総資産が1,000万円、売上高が2,000万円のとき、総資産回転率はいくらですか？
正解：② 2回
総資産回転率＝売上高÷総資産＝2,000÷1,000＝2回
1年間で総資産を2回転させて売上を生み出しています。
1年間で総資産を2回転させて売上を生み出しています。
問題 142 ｜ 損益計算書
売上高1億円、当期純利益500万円のとき、ROAを計算するために必要な追加情報はどれですか？
正解：② 総資産の金額
ROA＝当期純利益÷総資産×100。総資産の情報が必要です。当期純利益500万円は損益計算書から、総資産は貸借対照表から取得します。
問題 143 ｜ 基本用語
財務諸表分析において、業種間比較で注意すべき点として最も適切なものはどれですか？
正解：② 業種によって財務指標の適正水準が大きく異なる
例えば、小売業は在庫回転が重要で薄利多売・高回転、製造業は固定資産が多く低回転が普通。銀行は自己資本比率の基準が違う。業種内比較（同業他社比較）が基本です。
問題 144 ｜ 貸借対照表
流動資産600万円、流動負債400万円のとき、流動比率はいくらですか？
正解：② 150%
流動比率＝600÷400×100＝150%
理想は200%以上とされますが、150%でも多くの業種では問題ない水準です。
理想は200%以上とされますが、150%でも多くの業種では問題ない水準です。
問題 145 ｜ 基本用語
「連結財務諸表」が必要な理由として最も適切なものはどれですか？
正解：② 親会社単体では企業グループ全体の実態が把握できないから
連結財務諸表は親会社と子会社を一体として表示します。親会社単体では子会社への投資が資産として計上されるだけで、子会社の収益・資産・負債は見えません。グループの実態把握のために連結が必要です。
問題 146 ｜ 損益計算書
「限界利益率」の計算式として正しいものはどれですか？
正解：② （売上高 − 変動費）÷ 売上高
限界利益率＝（売上高－変動費）÷売上高＝1－変動費率。1円の売上増加が利益にどれだけ貢献するかを示します。限界利益率が高い商品・事業は収益性が高いといえます。
問題 147 ｜ 貸借対照表
当座資産600万円、流動負債500万円のとき、当座比率はいくらですか？
正解：② 120%
当座比率＝当座資産÷流動負債×100＝600÷500×100＝120%
100%以上が安全の目安とされます。
100%以上が安全の目安とされます。
問題 148 ｜ 基本用語
財務諸表における「重要な会計方針」として開示される事項に含まれないものはどれですか？
正解：④ 経営者の報酬額
重要な会計方針には棚卸資産評価方法・減価償却方法・引当金計上基準・収益認識方法などが開示されます。役員報酬は重要な会計方針ではなく、別の注記事項（コーポレートガバナンス関連）として開示されます。
問題 149 ｜ キャッシュフロー計算書
問題 149 ｜ キャッシュフロー計算書
買掛金（仕入債務）が増加した場合、間接法のCFS作成で営業CFへの調整はどうなりますか？
正解：① 加算する
買掛金増加＝仕入れたがまだ支払っていない（費用は計上されているが現金は出ていっていない）。そのため営業CFに加算します。買掛金減少は実際に支払ったので減算します。
問題 150 ｜ 基本用語
「資産の部」と「負債の部」のどちらにも登場する可能性がある勘定科目はどれですか？
正解：② 繰延税金
繰延税金資産（税務と会計の差で将来税金が減る）は資産の部、繰延税金負債（将来税金が増える）は負債の部に計上されます。同じ「繰延税金」でも差異の性質によって資産・負債のどちらにも計上されます。
問題 151 ｜ 貸借対照表
純資産4,000万円、総資産10,000万円のとき、財務レバレッジはいくらですか？
正解：③ 2.5倍
財務レバレッジ＝総資産÷純資産＝10,000÷4,000＝2.5倍
自己資本比率40%（＝4,000÷10,000×100）の逆数が財務レバレッジです。
自己資本比率40%（＝4,000÷10,000×100）の逆数が財務レバレッジです。
問題 152 ｜ 損益計算書
ROAが5%、総資産回転率が0.5回のとき、売上高当期純利益率はいくらですか？
正解：② 10%
ROA＝売上高当期純利益率×総資産回転率
売上高当期純利益率＝ROA÷総資産回転率＝5%÷0.5＝10%
売上高当期純利益率＝ROA÷総資産回転率＝5%÷0.5＝10%
問題 153 ｜ 基本用語
「負債」とはどのような概念ですか？
正解：② 将来に資産を引き渡すか、サービスを提供する義務
負債とは過去の取引から生じた将来の経済的義務（借入金の返済・買掛金の支払い・従業員への退職金支払い等）です。資産は将来の経済的便益、純資産は資産から負債を差し引いた残余です。
問題 154 ｜ キャッシュフロー計算書
問題 154 ｜ キャッシュフロー計算書
設備を現金で購入した場合、CFSへの影響として正しいものはどれですか？
正解：② 投資CFが減少（マイナス）になる
設備購入は投資活動によるCF（支出）です。現金が減るため投資CFはマイナスになります。貸借対照表では現金が減り固定資産が増えます。
問題 155 ｜ 基本用語
「棚卸資産の低価法」の説明として正しいものはどれですか？
正解：② 取得原価と正味売却価額のいずれか低い方で評価する方法
低価法＝min（取得原価, 正味売却価額）。保守主義の原則に基づき、棚卸資産の価値下落をすぐに認識します。2009年の基準改正で日本でも低価法が強制適用になりました。
問題 156 ｜ 貸借対照表
固定資産2,400万円、純資産2,000万円、固定負債800万円のとき、固定長期適合率はいくらですか？
正解：② 85.7%
固定長期適合率＝固定資産÷（純資産＋固定負債）×100
＝2,400÷（2,000＋800）×100＝2,400÷2,800×100≈85.7%
100%以下なので良好な状態です。
＝2,400÷（2,000＋800）×100＝2,400÷2,800×100≈85.7%
100%以下なので良好な状態です。
問題 157 ｜ 損益計算書
「営業外費用」に分類されるものはどれですか？
正解：② 社債利息
営業外費用には支払利息・社債利息・為替差損・有価証券売却損などが含まれます。役員報酬・広告費は販管費、固定資産廃棄損は特別損失です。
問題 158 ｜ 基本用語
「資本コスト」とはどういう意味ですか？
正解：② 資金調達に際して投資家・債権者が期待する最低限の収益率
資本コストは企業が資金を調達するために最低限稼がなければならない収益率です。ROA・ROEが資本コストを上回れば企業価値が創造されます。WACCは加重平均資本コストです。
問題 159 ｜ 貸借対照表
貸借対照表において「その他包括利益累計額」に含まれるものはどれですか？
正解：③ その他有価証券評価差額金
その他包括利益累計額には、その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益・為替換算調整勘定・退職給付に係る調整累計額などが含まれます。損益計算書を通さずに純資産に直接計上されます。
問題 160 ｜ 基本用語
配当利回りの計算式として正しいものはどれですか？
正解：① 1株当たり配当金 ÷ 株価 × 100
配当利回り＝1株当たり配当金÷株価×100。株式投資で受け取れる配当金の利回りを示します。株価が下がると配当利回りは上がります。
問題 161 ｜ 損益計算書
固定費が500万円、変動費率が50%、売上高が1,000万円のとき、営業利益はいくらですか？
正解：③ 0円（損益分岐点）
変動費＝1,000万×50%＝500万円
限界利益＝1,000－500＝500万円
営業利益＝500－固定費500＝0円
ちょうど損益分岐点です。
限界利益＝1,000－500＝500万円
営業利益＝500－固定費500＝0円
ちょうど損益分岐点です。
問題 162 ｜ 基本用語
「資産」の定義として正しいものはどれですか？
正解：① 過去の取引等により企業が支配し、将来の経済的便益をもたらすもの
資産の定義は①過去の取引等から生じた②企業が支配する③将来の経済的便益の3要素です。有形・無形を問わず、将来の収益獲得に貢献するものが資産として計上されます。
問題 163 ｜ 貸借対照表
有利子負債3,000万円、純資産2,000万円のとき、D/Eレシオはいくらですか？
正解：② 1.5倍
D/Eレシオ＝有利子負債÷純資産＝3,000÷2,000＝1.5倍
1倍以下が健全とされることが多いです。
1倍以下が健全とされることが多いです。
問題 164 ｜ キャッシュフロー計算書
「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」の説明として正しいものはどれですか？
正解：② 有利子負債を営業CFで割った値（何年で返済できるかを示す）
有利子負債÷営業CF＝何年で借金を返せるかを示します。低いほど返済能力が高い。10年以下が目安とされることが多いです。銀行の融資審査でも重視されます。
問題 165 ｜ 基本用語
「売上高」の認識基準として現在（収益認識基準）の考え方はどれですか？
正解：③ 顧客への履行義務を充足した時点で認識する
2021年適用の収益認識基準では「履行義務の充足」が収益認識のタイミングです。一時点での充足（商品引渡し等）と一定期間にわたる充足（工事・サービス等）があります。
問題 166 ｜ 貸借対照表
次の財務データから当座比率を計算してください。
現金預金200万円、売掛金300万円、棚卸資産400万円、流動負債500万円
現金預金200万円、売掛金300万円、棚卸資産400万円、流動負債500万円
正解：② 100%
当座資産＝現金預金200＋売掛金300＝500万円（棚卸資産は除く）
当座比率＝500÷500×100＝100%
当座比率＝500÷500×100＝100%
問題 167 ｜ 基本用語
財務分析の「クロスセクション分析」とはどういう分析ですか？
正解：② 同時点における複数の企業（同業他社等）を比較する分析
財務分析の手法：①タイムシリーズ分析（同一企業の時系列比較）②クロスセクション分析（同業他社比較）③業界平均との比較。同業他社比較が特に重要で、業界特性を踏まえた評価が可能です。
問題 168 ｜ 損益計算書
当期純利益500万円、自己資本（期首・期末平均）5,000万円のとき、ROEはいくらですか？
正解：③ 10%
ROE＝当期純利益÷自己資本×100＝500÷5,000×100＝10%
10〜15%以上が優良企業の目安とされています。
10〜15%以上が優良企業の目安とされています。
問題 169 ｜ 基本用語
「純資産」と「株主資本」の関係として正しいものはどれですか？
正解：② 純資産は株主資本にその他包括利益累計額・新株予約権等を加えたもの
純資産＝株主資本（資本金＋資本剰余金＋利益剰余金－自己株式）＋その他包括利益累計額＋新株予約権（＋非支配株主持分）。株主資本は純資産の中核部分です。
問題 170 ｜ キャッシュフロー計算書
「成長期」の企業に典型的なCFSのパターンはどれですか？
正解：② 営業CF＋（小）、投資CF▲（大）、財務CF＋
成長企業は本業で稼ぎながら（営業CF＋）、積極的に設備投資・M&A（投資CF▲大）を行い、その資金を借入・増資（財務CF＋）で調達するパターンが典型的です。
問題 171 ｜ 貸借対照表
棚卸資産400万円、売上原価2,000万円のとき、棚卸資産回転日数はいくらですか？
正解：② 73日
棚卸資産回転日数＝棚卸資産÷売上原価×365＝400÷2,000×365＝0.2×365＝73日
問題 172 ｜ 基本用語
「EPS」「BPS」「DPS」のうち、DPSが表すものはどれですか？
正解：③ 1株当たり配当金
EPS（Earnings Per Share）＝1株当たり当期純利益
BPS（Book value Per Share）＝1株当たり純資産
DPS（Dividends Per Share）＝1株当たり配当金
配当利回り＝DPS÷株価×100
BPS（Book value Per Share）＝1株当たり純資産
DPS（Dividends Per Share）＝1株当たり配当金
配当利回り＝DPS÷株価×100
問題 173 ｜ 損益計算書
企業Aの財務データ：売上高1億円、営業利益1,000万円、経常利益800万円。この企業の「営業外収支」はいくらですか？
正解：② ▲200万円
経常利益＝営業利益＋営業外収益－営業外費用
800万＝1,000万＋営業外収支
営業外収支＝800－1,000＝▲200万円
支払利息等が受取利息より200万円多いことを示します。
800万＝1,000万＋営業外収支
営業外収支＝800－1,000＝▲200万円
支払利息等が受取利息より200万円多いことを示します。
問題 174 ｜ 基本用語
「財務の健全性」を総合的に判断するとき、最も重視すべき指標の組み合わせはどれですか？
正解：② 自己資本比率・流動比率・営業CF
財務健全性の総合判断には①長期安全性（自己資本比率）②短期安全性（流動比率・当座比率）③現金創出力（営業CF）の組み合わせが最も重要です。
問題 175 ｜ 貸借対照表
売掛金500万円、売上高3,650万円のとき、売上債権回転日数はいくらですか？
正解：② 50日
売上債権回転日数＝売上債権÷売上高×365＝500÷3,650×365≈50日
問題 176 ｜ 基本用語
「有価証券報告書」で開示される「MD&A（経営者による財政状態・経営成績の分析）」の目的として正しいものはどれですか？
正解：② 経営者自らが財務数値の背景・要因・見通しを説明する
MD&A（Management Discussion and Analysis）は経営者の視点から事業環境・業績変動の要因・リスク・将来見通しを説明するセクションです。数値の「なぜ」を理解するのに重要な情報です。
問題 177 ｜ 損益計算書
売上高利益率が高い業種として最も適切なものはどれですか？
正解：③ ソフトウェア・IT企業
業種別売上高利益率の目安：スーパー・コンビニは1〜3%（薄利多売）、鉄鋼は3〜5%程度、ソフトウェア・IT・製薬は10〜30%超になる場合もあります。業種特性によって大きく異なります。
問題 178 ｜ 貸借対照表
「オフバランス取引」の説明として正しいものはどれですか？
正解：② 貸借対照表に計上されない（または簡略表示される）取引・項目
オフバランス取引の例：従来のオペレーティングリース・偶発債務・デリバティブなど。財務リスクが隠れている可能性があるため注記情報を読むことが重要です。IFRS16号の適用でリース資産が大幅にオンバランス化されました。
問題 179 ｜ 基本用語
「会計上の見積り」の例として正しいものはどれですか？
正解：③ 有形固定資産の耐用年数
会計上の見積りとは経営者の判断が入る項目で、耐用年数・貸倒引当金繰入率・退職給付債務の割引率などが該当します。見積りの変更は将来に向かって適用します（遡及不要）。
問題 180 ｜ キャッシュフロー計算書
「衰退期」の企業に典型的なCFSのパターンはどれですか？
正解：② 営業CF＋（減少傾向）、投資CF＋（資産売却）、財務CF▲
衰退期企業は営業CFが低下し、保有資産を売却（投資CF＋）して資金を確保し、借入返済（財務CF▲）を進める傾向があります。これがCFSのパターンで企業のライフサイクルを判断できます。
問題 181 ｜ 基本用語
「連結PL」における「非支配株主に帰属する当期純利益」の説明として正しいものはどれですか？
正解：② 子会社の当期純利益のうち、非支配株主（少数株主）持分に対応する部分
連結PLでは当期純利益を「親会社株主に帰属する当期純利益」と「非支配株主に帰属する当期純利益」に分けて表示します。親会社のROE計算には親会社株主帰属分を使います。
問題 182 ｜ 貸借対照表
財務諸表の「注記」に記載される「偶発債務」の例として正しいものはどれですか？
正解：② 係争中の訴訟で将来負担する可能性のある金額
偶発債務とは現在は確定していないが、将来特定の条件が成立した場合に発生する潜在的な債務です。訴訟の賠償金・保証債務などが該当します。貸借対照表には計上されず注記で開示されます。
問題 183 ｜ 損益計算書
「包括利益計算書」に記載される「その他の包括利益」に含まれるものはどれですか？
正解：② 為替換算調整勘定
その他の包括利益（OCI）には①その他有価証券評価差額金②繰延ヘッジ損益③為替換算調整勘定④退職給付に係る調整額などが含まれます。損益計算書を通さず直接純資産に計上されます。
問題 184 ｜ 基本用語
「売上高」が増加した場合、運転資本（売上債権＋棚卸資産－買入債務）はどうなる傾向がありますか？
正解：② 増加する傾向がある（資金が固定される）
売上増加→売掛金増加・在庫増加→運転資本が増加（資金が固定される）。これが間接法CFSで売上成長期に営業CFが圧迫される理由です。「勘定合って銭足らず」という現象です。
問題 185 ｜ 貸借対照表
総資産5,000万円、当期純利益300万円、売上高6,000万円のとき、ROAはいくらですか？
正解：② 6%
ROA＝当期純利益÷総資産×100＝300÷5,000×100＝6%
（参考）総資産回転率＝6,000÷5,000＝1.2回、売上高利益率＝300÷6,000×100＝5%、ROA＝5%×1.2回＝6%
（参考）総資産回転率＝6,000÷5,000＝1.2回、売上高利益率＝300÷6,000×100＝5%、ROA＝5%×1.2回＝6%
問題 186 ｜ 基本用語
「キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）」の説明として正しいものはどれですか？
正解：② 仕入れに資金を投入してから回収するまでの日数
CCC＝棚卸資産回転日数＋売上債権回転日数－仕入債務回転日数。短いほど資金効率が良い。Amazonなどはマイナスのケースもあり（先払い受け取り後に仕入れ支払い）、優れた運転資本管理を示します。
問題 187 ｜ 損益計算書
「事業構造改革費用」はP/Lのどの区分に記載されることが多いですか？
正解：③ 特別損失
工場閉鎖・人員削減・事業撤退などにかかる構造改革費用は臨時・異常な損失として特別損失に計上されることが多いです。これにより営業利益への影響が見えやすくなります。
問題 188 ｜ 基本用語
財務諸表で「前払費用」はどこに計上されますか？
正解：① 流動資産
前払費用（家賃・保険料等の前払い分）は1年以内に費用化されるため流動資産に計上されます。1年を超える前払費用は「長期前払費用」として固定資産（投資その他の資産）に計上します。
問題 189 ｜ 貸借対照表
「前受収益」はどこに計上されますか？
正解：③ 流動負債
前受収益とは、まだサービスを提供していないのに先に受け取った代金（例：年間契約の前払い分）で、将来サービスを提供する義務があるため流動負債に計上されます。
問題 190 ｜ 基本用語
「未収収益」の説明として正しいものはどれですか？
正解：② すでにサービスを提供したが、まだ代金を受け取っていない部分
未収収益（例：受取利息の未収分）は流動資産に計上されます。4つの経過勘定：前払費用（資産）・前受収益（負債）・未収収益（資産）・未払費用（負債）を整理して覚えましょう。
問題 191 ｜ 損益計算書
製造業において「売上原価」に含まれないものはどれですか？
正解：④ 本社管理部門の役員報酬
製造業の売上原価は製品製造に直接関わるコスト（原材料・製造人件費・工場減価償却費等）です。本社管理部門の役員報酬・営業費用などは販売費及び一般管理費に計上されます。
問題 192 ｜ 基本用語
「退職給付引当金」が計上される理由として正しいものはどれですか？
正解：② 将来の退職金支払いを当期の費用として見越し計上するため
発生主義に基づき、将来の退職金を毎期少しずつ費用計上（退職給付費用）し、対応する負債を計上します。固定負債に計上され、企業の長期的負担を示します。
問題 193 ｜ 貸借対照表
「正味運転資本」の計算式として正しいものはどれですか？
正解：② 流動資産 − 流動負債
正味運転資本（NWC）＝流動資産－流動負債。プラスが大きいほど短期的な支払余力があります。流動比率200%の場合、正味運転資本は流動資産の50%に相当します。
問題 194 ｜ 基本用語
「財務デューデリジェンス（財務DD）」とはどういう作業ですか？
正解：② M&Aなどの際に対象企業の財務状況を詳細に調査・分析すること
財務DDはM&Aで買収価格の妥当性・リスクを確認するために実施されます。純資産の確認・収益力の分析・潜在的な負債の調査などを行います。ビジネス会計検定2級の知識が直接活かせる実務です。
問題 195 ｜ 損益計算書
「段階利益」のうち、金融収支の影響を受けない利益はどれですか？
正解：① 営業利益
営業利益は売上総利益から販管費を差し引いた本業の利益で、金利・配当などの金融収支の影響を受けません。経常利益以降は営業外損益（支払利息等）が含まれます。
問題 196 ｜ 基本用語
「アカウンティング」と「ファイナンス」の違いとして正しいものはどれですか？
正解：② アカウンティングは過去の記録・報告、ファイナンスは将来の意思決定・資金調達
アカウンティング（会計）は過去の取引を記録・集計・報告するもの。ファイナンス（財務）は将来の投資判断・資金調達・企業価値評価などを扱います。ビジネス会計検定は主にアカウンティングの読解力を問います。
問題 197 ｜ キャッシュフロー計算書
営業CF2,000万円、有利子負債5,000万円のとき、キャッシュフロー対有利子負債比率はいくらですか？
正解：② 2.5年
有利子負債÷営業CF＝5,000÷2,000＝2.5年
現在の営業CFで2.5年あれば有利子負債を完済できることを示します。低いほど返済能力が高い。
現在の営業CFで2.5年あれば有利子負債を完済できることを示します。低いほど返済能力が高い。
問題 198 ｜ 基本用語
ビジネス会計検定を取得することで直接役立つ業務として最も適切でないものはどれですか？
正解：④ 確定申告書の作成
確定申告書の作成は税務・簿記の知識が必要で、ビジネス会計検定（財務諸表の読解・分析）の直接的な用途ではありません。取引先評価・投資判断・経営会議への参加などがビジネス会計検定の典型的な活用場面です。
問題 199 ｜ 貸借対照表
次の中で、貸借対照表から直接読み取れる情報はどれですか？
正解：② 期末時点の総資産・負債・純資産の残高
貸借対照表（B/S）はある時点（期末）の財政状態（資産・負債・純資産の残高）を示します。売上高はP/L、現金創出はCFS、配当金の支払いはCFS（財務CF）から読み取ります。
問題 200 ｜ 基本用語
財務諸表の「信頼性」を高めるために行われる「会計監査」の目的として正しいものはどれですか？
正解：② 財務諸表が会計基準に準拠して適正に作成されているかを第三者（監査法人）が確認すること
会計監査は公認会計士（監査法人）が財務諸表の適正性を第三者として保証します。上場企業等に義務付けられており、投資家・債権者が財務諸表を信頼できる根拠となります。監査意見には「無限定適正意見」「限定付適正意見」「不適正意見」「意見不表明」があります。