2級 練習問題
財務分析・経営分析の実践問題。比率の計算と企業評価力を鍛えましょう。
広告スペース（728×90）
0 / 0
正解数（回答済み問題）
問題 1 ｜ 収益性分析
次のデータからROE（自己資本利益率）を計算しなさい。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 当期純利益 | 60億円 |
| 自己資本（純資産） | 400億円 |
| 総資産 | 1,000億円 |
正解：② 15%
ROE（Return on Equity）＝ 当期純利益 ÷ 自己資本 × 100
ROE = 60億円 ÷ 400億円 × 100 = 15%
ROEは株主が投資した資本に対してどれだけ利益を生んだかを示す指標です。
一般的に10〜15%以上が優良水準とされます。
※ROA（総資産利益率）= 当期純利益 ÷ 総資産 × 100 = 60 ÷ 1,000 × 100 = 6%
ROEとROAは混同しやすいので注意しましょう。
ROE = 60億円 ÷ 400億円 × 100 = 15%
ROEは株主が投資した資本に対してどれだけ利益を生んだかを示す指標です。
一般的に10〜15%以上が優良水準とされます。
※ROA（総資産利益率）= 当期純利益 ÷ 総資産 × 100 = 60 ÷ 1,000 × 100 = 6%
ROEとROAは混同しやすいので注意しましょう。
問題 2 ｜ 収益性分析
次のデータから売上高営業利益率を求めなさい。
| 項目 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 売上高 | 20,000 |
| 売上原価 | 12,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,000 |
正解：② 20%
まず営業利益を計算します：
売上総利益 = 20,000 − 12,000 = 8,000（百万円）
営業利益 = 8,000 − 4,000 = 4,000（百万円）
売上高営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高 × 100
= 4,000 ÷ 20,000 × 100 = 20%
売上高利益率系の指標：
・売上高総利益率（粗利率）= 売上総利益 ÷ 売上高 = 40%
・売上高営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高 = 20%
・売上高経常利益率 = 経常利益 ÷ 売上高
・売上高純利益率 = 当期純利益 ÷ 売上高
売上総利益 = 20,000 − 12,000 = 8,000（百万円）
営業利益 = 8,000 − 4,000 = 4,000（百万円）
売上高営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高 × 100
= 4,000 ÷ 20,000 × 100 = 20%
売上高利益率系の指標：
・売上高総利益率（粗利率）= 売上総利益 ÷ 売上高 = 40%
・売上高営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高 = 20%
・売上高経常利益率 = 経常利益 ÷ 売上高
・売上高純利益率 = 当期純利益 ÷ 売上高
問題 3 ｜ 収益性分析（デュポン分解）
ROEをデュポン分析で分解した場合、正しい式はどれですか？
正解：③ 売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
デュポン分析（ROEの3要素分解）：
ROE = 売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
各要素の意味：
・売上高純利益率（当期純利益÷売上高）= 利益の出やすさ（収益性）
・総資産回転率（売上高÷総資産）= 資産の効率的な活用度（効率性）
・財務レバレッジ（総資産÷自己資本）= 借入による拡大効果（財務戦略）
ROEを改善するには、①利益率向上、②資産効率化、③適切なレバレッジ活用のいずれか（または複数）が有効です。
ROE = 売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
各要素の意味：
・売上高純利益率（当期純利益÷売上高）= 利益の出やすさ（収益性）
・総資産回転率（売上高÷総資産）= 資産の効率的な活用度（効率性）
・財務レバレッジ（総資産÷自己資本）= 借入による拡大効果（財務戦略）
ROEを改善するには、①利益率向上、②資産効率化、③適切なレバレッジ活用のいずれか（または複数）が有効です。
問題 4 ｜ 安全性分析
次のデータから流動比率を求め、財務上の安全性を評価しなさい。
| 項目 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 流動資産 | 1,500 |
| 固定資産 | 3,000 |
| 流動負債 | 1,000 |
| 固定負債 | 2,000 |
正解：③ 150%（安全性良好）
流動比率 = 流動資産 ÷ 流動負債 × 100
= 1,500 ÷ 1,000 × 100 = 150%
流動比率は短期の支払い能力を示す指標です：
・200%以上：非常に安全（日本企業の目安）
・150%前後：良好
・100%以上：最低ライン（1を超えていれば流動資産で流動負債を支払える）
・100%未満：要注意（短期的な支払いリスクがある）
関連指標：当座比率 =（現金・預金＋売掛金）÷ 流動負債 × 100（より厳格な指標）
= 1,500 ÷ 1,000 × 100 = 150%
流動比率は短期の支払い能力を示す指標です：
・200%以上：非常に安全（日本企業の目安）
・150%前後：良好
・100%以上：最低ライン（1を超えていれば流動資産で流動負債を支払える）
・100%未満：要注意（短期的な支払いリスクがある）
関連指標：当座比率 =（現金・預金＋売掛金）÷ 流動負債 × 100（より厳格な指標）
問題 5 ｜ 安全性分析
次のデータから自己資本比率を計算しなさい。
| 項目 | 金額（億円） |
|---|---|
| 総資産 | 500 |
| 純資産（自己資本） | 200 |
正解：② 40%
自己資本比率 = 自己資本（純資産） ÷ 総資産 × 100
= 200 ÷ 500 × 100 = 40%
自己資本比率は企業の財務的な健全性・安定性を示す代表的な指標です：
・50%以上：非常に安定（優良水準）
・30〜50%：安定している
・10〜30%：やや借入依存
・10%未満：財務リスク高い
比率が高いほど借金が少なく、倒産リスクが低いことを意味します。
= 200 ÷ 500 × 100 = 40%
自己資本比率は企業の財務的な健全性・安定性を示す代表的な指標です：
・50%以上：非常に安定（優良水準）
・30〜50%：安定している
・10〜30%：やや借入依存
・10%未満：財務リスク高い
比率が高いほど借金が少なく、倒産リスクが低いことを意味します。
問題 6 ｜ 安全性分析
A社（流動比率180%、自己資本比率45%）とB社（流動比率120%、自己資本比率25%）を比較した場合、財務安全性が高いのはどちらですか？
正解：① A社の方が総合的に安全性が高い
比較：
A社は短期・長期ともに安全性指標が上回っています。両方の指標でA社が優れているため、総合的な財務安全性はA社が高いと判断できます。
| 指標 | A社 | B社 | 優位 |
|---|---|---|---|
| 流動比率（短期安全性） | 180% | 120% | A社 |
| 自己資本比率（長期安全性） | 45% | 25% | A社 |
A社は短期・長期ともに安全性指標が上回っています。両方の指標でA社が優れているため、総合的な財務安全性はA社が高いと判断できます。
問題 7 ｜ 効率性分析
次のデータから総資産回転率を求めなさい。
| 項目 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 売上高 | 30,000 |
| 総資産 | 20,000 |
| 自己資本 | 8,000 |
正解：② 1.5回
総資産回転率 = 売上高 ÷ 総資産
= 30,000 ÷ 20,000 = 1.5（回）
総資産回転率は、保有資産をどれだけ効率的に売上に変換できているかを示します。
・数値が高い → 少ない資産で多くの売上を生んでいる（資産効率が良い）
・数値が低い → 資産が有効活用されていない可能性
業界によって目安は異なります（小売業は高め、重工業は低め）。
関連指標：棚卸資産回転率 = 売上高 ÷ 棚卸資産（在庫の回転速度）
= 30,000 ÷ 20,000 = 1.5（回）
総資産回転率は、保有資産をどれだけ効率的に売上に変換できているかを示します。
・数値が高い → 少ない資産で多くの売上を生んでいる（資産効率が良い）
・数値が低い → 資産が有効活用されていない可能性
業界によって目安は異なります（小売業は高め、重工業は低め）。
関連指標：棚卸資産回転率 = 売上高 ÷ 棚卸資産（在庫の回転速度）
問題 8 ｜ 効率性分析
売掛金回転率が低下している場合、どのような状況が考えられますか？
正解：③ 売掛金の回収が遅くなっている（回収サイクルの悪化）
売掛金回転率 = 売上高 ÷ 売掛金
この比率が低下する = 売上高に対して売掛金残高が増加している
→ 代金の回収に時間がかかっている（回収サイクルが悪化）
売掛金回収期間（日数）= 365日 ÷ 売掛金回転率
例：回転率が12回→30.4日、回転率が6回→60.8日（回収に倍の時間）
回収サイクルの悪化は、資金繰りの悪化や不良債権の発生リスクにつながるため要注意です。
この比率が低下する = 売上高に対して売掛金残高が増加している
→ 代金の回収に時間がかかっている（回収サイクルが悪化）
売掛金回収期間（日数）= 365日 ÷ 売掛金回転率
例：回転率が12回→30.4日、回転率が6回→60.8日（回収に倍の時間）
回収サイクルの悪化は、資金繰りの悪化や不良債権の発生リスクにつながるため要注意です。
問題 9 ｜ 成長性分析
前期の売上高が1,000億円、当期の売上高が1,120億円の場合、売上高成長率はいくらですか？
正解：② 12%
売上高成長率 =（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100
=（1,120 − 1,000）÷ 1,000 × 100
= 120 ÷ 1,000 × 100 = 12%
成長性分析の主な指標：
・売上高成長率：トップラインの成長速度
・営業利益成長率：本業の収益力の伸び
・EPS成長率（1株当たり利益）：株主への利益配分の伸び
持続的な成長のためには、売上だけでなく利益率の維持・改善も重要です。
=（1,120 − 1,000）÷ 1,000 × 100
= 120 ÷ 1,000 × 100 = 12%
成長性分析の主な指標：
・売上高成長率：トップラインの成長速度
・営業利益成長率：本業の収益力の伸び
・EPS成長率（1株当たり利益）：株主への利益配分の伸び
持続的な成長のためには、売上だけでなく利益率の維持・改善も重要です。
問題 10 ｜ 成長性分析
CAGR（複利年間成長率）の説明として正しいものはどれですか？
正解：② 一定期間における平均的な年成長率（複利ベース）
CAGR（Compound Annual Growth Rate）= 複利年間成長率
計算式：CAGR = （終期値 ÷ 始期値）^(1/年数) − 1
例）5年前の売上高100億円 → 現在161億円の場合：
CAGR =（161 ÷ 100）^(1/5) − 1 = 1.61^0.2 − 1 ≒ 10%
単純平均との違い：単純平均は年ごとの変動を均したもので、複利効果を考慮しません。CAGRは「毎年同じ割合で成長したとしたら何%か」を示します。株式投資や事業計画の評価でよく使われます。
計算式：CAGR = （終期値 ÷ 始期値）^(1/年数) − 1
例）5年前の売上高100億円 → 現在161億円の場合：
CAGR =（161 ÷ 100）^(1/5) − 1 = 1.61^0.2 − 1 ≒ 10%
単純平均との違い：単純平均は年ごとの変動を均したもので、複利効果を考慮しません。CAGRは「毎年同じ割合で成長したとしたら何%か」を示します。株式投資や事業計画の評価でよく使われます。
問題 11 ｜ 連結財務諸表
連結財務諸表において「非支配株主持分」とは何ですか？
正解：③ 子会社の純資産のうち、親会社以外の株主（少数株主）が保有する部分
連結財務諸表では、子会社を100%保有していなくても連結の対象になります。
例）A社（親会社）がB社（子会社）の株式を70%保有している場合：
→ B社の純資産の30%は、A社以外の株主（少数株主）のもの
→ この30%分が非支配株主持分として連結B/Sの純資産の部に計上
非支配株主持分は、連結純資産の中でも「親会社の持分ではない部分」として区別して表示されます。連結P/Lでは「非支配株主に帰属する当期純利益」として区分されます。
例）A社（親会社）がB社（子会社）の株式を70%保有している場合：
→ B社の純資産の30%は、A社以外の株主（少数株主）のもの
→ この30%分が非支配株主持分として連結B/Sの純資産の部に計上
非支配株主持分は、連結純資産の中でも「親会社の持分ではない部分」として区別して表示されます。連結P/Lでは「非支配株主に帰属する当期純利益」として区分されます。
問題 12 ｜ 連結財務諸表
連結財務諸表を作成する際、「内部取引の消去」が必要な理由として最も適切なものはどれですか？
正解：② グループ内での取引を外部との取引と区別し、グループ全体の真の業績を示すため
連結財務諸表はグループ全体を1つの経済主体とみなして作成します。
例）親会社Aが子会社Bに100億円の商品を販売した場合：
→ A社の売上高に100億円が計上
→ B社の仕入に100億円が計上
→ そのままでは連結売上高が水増しされる
そのため、グループ内取引（内部取引）を消去することで、外部の顧客・取引先との真の業績のみを表示します。
消去対象：内部売上・内部仕入、グループ内未実現利益、グループ内債権債務 など
例）親会社Aが子会社Bに100億円の商品を販売した場合：
→ A社の売上高に100億円が計上
→ B社の仕入に100億円が計上
→ そのままでは連結売上高が水増しされる
そのため、グループ内取引（内部取引）を消去することで、外部の顧客・取引先との真の業績のみを表示します。
消去対象：内部売上・内部仕入、グループ内未実現利益、グループ内債権債務 など
広告スペース（336×280）